生成AI研修の助成金中小企業の対象条件・
自己負担・申請期限

生成AIで営業や事務の仕事を変えるために社員研修を行うなら、まず確認したいのは、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。中小企業では、対象となる研修経費の75%と、所定労働時間内の研修に対して1人1時間1,000円の賃金助成を受けられる場合があります。

ただし、「生成AI研修」という名前だけでは対象になりません。誰の、どの業務に必要な技能を学ぶかが判断の出発点です。職務への具体的な適用がない、汎用的なプロンプトの作り方だけの研修は、同コースのDX研修でも対象外です。

費用と日程は、次のように見てください。

• 費用：受講料が計60万円なら、75%の経費助成は45万円。受講料に対する助成後の負担は15万円です。研修中の賃金や対象外経費は別に考えます。
• 資金：助成金は後払いです。先に会社が受講料を全額負担し、支給申請後の審査を受けます。
• 期限：通常は研修開始の6か月前から1か月前までに計画届を出し、終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。計画届の受理は支給の確約ではありません。

この記事では、社員に研修を受けさせる中小企業向けに、自社の条件、費用の計算、書類と研修内容の決め方を順に説明します。制度情報は2026年10月26日に厚生労働省の公表資料で確認しました。以下の金額・カリキュラムは、制度の使い方を説明する架空の例で、実在の研修価格や採択実績ではありません。厚生労働省・詳細版（令和8年8月3日版）

この記事で分かること

• 生成AI研修は名前ではなく、誰のどの業務に必要な技能を学ぶかで判断され、職務への適用がない汎用的なプロンプト研修は対象外です
• 受講料60万円の例では経費助成45万円で受講料の負担は15万円ですが、研修中の賃金と対象外経費は別に計算し、助成は後払いです
• 計画届は通常、研修開始の6か月前から1か月前までに出し、支給申請は終了日の翌日から2か月以内で、計画届の受理は支給の確約ではありません

自社の研修は候補になる？
最初に確認する4点

リスキリング支援コースを検討する際は、研修会社の助成率の表示より先に、会社・受講者・業務・日程を確認します。

これは検討を始めるためのチェックであり、4点だけで受給資格が確定するものではありません。事業内職業能力開発計画の策定・周知、職業能力開発推進者の選任、適正な賃金支払い、書類の保存なども必要です。不正受給や労働保険料の滞納等に関する共通の不支給要件もあります。詳細版・支給対象事業主と申請上の注意

パートも対象？
「中小企業」はどう判定する？

パートや契約社員も、雇用保険の被保険者であり、職務・受講状況などの要件を満たせば候補になります。雇用形態の名前だけで除外する必要はありません。受講者は計画届の対象労働者一覧に記載します。

75%という経費助成率は、中小企業事業主に当たる場合の数字です。主たる事業について、下表の資本金等か、企業全体で常時雇用する労働者数のどちらかの基準を満たすかで判断します。資本金等を持たない事業主は人数で判定します。

判定するのは支給申請時点です。増資しただけで直ちに大企業になるわけではなく、人数側の基準も見ます。「常時雇用」の範囲や業種分類は、パンフレットの定義に合わせます。大企業の場合、同コースの経費助成率は60%、賃金助成は1人1時間500円です。詳細版・12、17、38ページ

自己負担はいくら？
5人・14時間の研修で計算する

営業担当5人が、提案書づくりと見積前の確認業務を学ぶオンライン会議形式の研修を、14時間受けると仮定します。後半のカリキュラムも、この同じ研修の例です。

計算の前提は、中小企業がリスキリング支援コースの要件を満たし、1人12万円、計60万円を支払い、その全額が助成対象経費として認められること。税を別途加算しない計算上の支払総額です。14時間すべてが対象となり、5人全員が所定労働時間内に全時間受講した場合で計算します。

「受講料60万円−助成52万円＝研修費用は8万円」とは考えません。賃金助成は、会社が別に支払う研修中の賃金の一部を補うものです。総負担を出すなら、「受講料60万円＋研修中に支払う賃金＋対象外経費−助成52万円」と計算します。賃金額やツール利用料が分からない段階で、総負担を8万円とは表示できません。

また、支給までの資金としては受講料60万円に加え、賃金等を用意します。助成されなかった場合でも支払える予算かを、契約前に判断してください。詳細版・経費負担、助成額

75%を掛けるだけでは足りない。
形式ごとの上限も見る

リスキリング支援コースの中小企業向け経費助成には、次の限度額があります。

上の14時間の例は、1人あたりの経費助成9万円が30万円の限度内に収まります。対して、助成対象経費が1人25万円のeラーニングなら、75%は18万7,500円でも、限度額により15万円までです。eラーニング・通信制・定額制には賃金助成がありません。専門実践教育訓練の指定講座には限度額区分の特例があるため、該当講座は別に確認します。詳細版・38ページ

「無料になる」という
提案には乗らない

研修費は原則として支給申請日までに会社が全額負担します。受講する社員に一部を負担させる場合は、通常、賃金助成を含め対象になりません。研修会社等からの返金や協力金、無償の商品提供などで実質的な負担を減らす仕組みも問題になります。

AIツールの導入費を研修費に混ぜて申請することもできません。見積書では、受講料・教材費と、AIツールやシステムの費用を分けて確認します。厚生労働省・研修経費に関する注意喚起

申込み前に押さえる
期限と、必要な書類

通常の研修では、始めてから助成金を探すのでは間に合いません。まず開始日を置き、そこから1か月前の計画届期限を逆算します。

例えば通常の研修を2027年1月15日に始めるなら、計画届の提出期間は2026年7月15日〜12月15日です。郵送は消印ではなく労働局への到着日で判断されます。提出期限が土日・休日なら翌開庁日です。

eラーニング・通信制では受講可能期間の初日が開始日です。定額制は契約期間の初日の1か月前までに計画届を出します。すでに利用中の定額制は、提出日の1か月後を契約期間の初日とみなす取扱いがあります。通常の期限には、新たに雇い入れた人だけを対象とする一定の研修や、天災等のやむを得ない事情による例外もあります。単なる準備の遅れを例外扱いできるわけではありません。詳細版・40〜44ページ

計画届では「業務・人・
カリキュラム」を一致させる

研修会社が企画・主催する研修を受ける場合、主に次の書類をそろえます。

「DX化する業務は提案書作成」「受講者はその営業担当者」「演習も提案書の構成・下書き・点検」というように、書類の間で話がつながるかを見ます。業務に関係のない社員を人数合わせで入れたり、カリキュラムと異なる内容を書いたりしないでください。

費用負担を軽くする説明資料を研修会社等から受け取った場合は、その資料も提出対象です。社内主催の研修、設備投資加算、人事・人材育成計画に基づく訓練などは追加書類があります。上表だけを完全な提出一覧とせず、該当する形式の欄を厚生労働省の申請書類一覧と詳細版42ページで照合します。

支給申請では、支給申請書や助成額の内訳に加え、受講実績、雇用契約、支払いの証拠等が必要です。オンライン会議形式なら出勤簿・賃金台帳、eラーニングなら修了証やLMSの受講履歴など、形式で提出物が変わります。経費助成を申請する場合の「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」や、民間研修会社の支給申請承諾書への対応も、契約前に確認しておくと資料不足を防げます。詳細版・45〜47ページ

計画変更と、
年度末の扱いに注意する

日程や受講者を変える場合は、変更内容に応じた期限までに変更届を出します。例えば受講者の追加は原則、訓練開始日の前日までです。事前届出が必要な日程変更等は、変更前・変更後の実施日の早い方の前日までが期限になります。変更してから事後にまとめればよいとは限りません。

電子申請にはGビズIDが必要です。計画届を電子申請で出していない場合、その計画の変更届と支給申請だけ電子申請へ切り替えることはできません。書類は支給決定後5年間の保存が必要です。

リスキリング支援コースは、公表資料では令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。これを「3月31日までに申し込めば必ず使える」という意味に読み替えないでください。令和9年度の継続や年度をまたぐ個別計画については、本稿の率・期限だけで判断せず、日程を示して管轄労働局に確認します。詳細版・2、8、41、43ページ

対象になり得る研修と、
対象外の研修はどこが違う？

違いは「AIを学ぶか」ではなく、受講者の職務に必要な技能を学ぶ研修になっているかです。

厚生労働省の2026年8月3日改正リーフレットは、営業担当者が生成AIで提案書の組立てや文章の作成・修正を学ぶ訓練を対象例に挙げています。一方、具体的な職務への適用を伴わない汎用プロンプトの学習や、DXの概念理解だけの訓練は対象外の例です。この改正は、同日以降に提出する計画届に基づくDX・GX化の訓練に関わります。厚生労働省・8月3日の変更点

同じ内容でも、その技能を必要としない職務の人に受けさせれば、対象になるとは限りません。「全社員向けの入門」をそのまま契約するより、営業は提案書、事務は担当する書類の点検など、受講者と題材の対応を説明できる形を先に考えます。職種を分けること自体が法定条件なのではなく、内容との関連を確かめやすくするための設計上の方法です。

仕事に近づけても、実際の
仕事を完成させる時間とは分ける

OFF-JTは通常の業務と区別して行う研修です。自社の経営改善計画やマニュアルを完成させる作業、社内制度の説明など、通常の事業活動を目的とする時間は対象外になります。

ただし、研修会社等が企画・主催する「事業外訓練」では、自社の情報を題材として使うだけで、業務改善指導や事業上の成果物づくりにつながらないものまで一律に除外されるわけではありません。自社資料を使ったらすべて不可、という意味ではありません。

判断の境目を明確にするため、以下の設計例では練習用の資料を使います。これは本稿の設計上の選択で、架空資料を使えば必ず助成されるという条件ではありません。会社自身が企画・主催する「事業内訓練」は、社外講師や社外会場を使っても事業内訓練です。自社情報についての上記の例外をそのまま当てはめないようにします。詳細版・18、28ページ

「10時間」は休憩込みの
拘束時間ではない

オンライン会議形式と動画視聴型のeラーニングは別です。動画を実際に何時間見たかを、そのまま標準学習時間として申請することはできません。対面等とeラーニングを組み合わせる場合は、それぞれの実訓練時間・標準学習時間を合算します。

カリキュラムの一部が対象外なら、その時間を差し引きます。通常の対面研修で差引き後に10時間を割れば、時間要件を満たせません。開講式やオリエンテーションも無制限に含められず、1計画届あたり60分が限度です。時間を埋めるための講義を増やすのではなく、必要な学習内容を決め、対象外の時間を別に記載します。詳細版・17、19、22、29ページ

14時間の設計例：営業の
提案書と見積前確認を学ぶ

費用計算と同じ、営業担当5人の研修を考えます。研修会社が企画・主催し、オンライン会議形式で実施する仮の設計です。実際の提案書を納品するのではなく、練習用の商談メモや見積依頼から、下書きと点検の方法を学びます。

14時間は、この例の講義と演習に割り当てた合計です。対象外の時間を差し引かれてもよいように水増しする趣旨ではありません。各項目の職務との関連や時間配分は、受講者の経験とカリキュラムに即して検討します。14時間すべてが対象になるという承認済みの例でもありません。

演習では、次のように「何を作るか」だけでなく、「何を勝手に決めないか」も指定すると、点検すべき箇所が明確になります。以下は実行検証済みの結果ではなく、練習用の指示文案です。

次の練習用の商談メモから、商品提案書の構成案を作ってください。

・見出しは5つまで。各見出しで説明する内容を短く示す。
・メモにない金額、型番、性能、納期は補わず「要確認」と書く。
・お客様の困りごとと、提案する商品の関係を示す。
・最後に、営業担当が確認すべき不足情報を一覧にする。

商談メモ：
［練習用に作成した商談メモを貼る］

出力後は、受講者が元資料と照らし、金額・型番・納期・性能を一つずつ確認します。AIに再点検させても、人の照合の代わりにはしません。研修後の実務でどの書式を使うか、誰が社外送付を承認するかは別途決めます。自社の運用計画を作る作業を、当然に助成対象の研修時間へ含めないようにします。

研修会社には、この
メモと資料依頼を渡す

受講者の職種・人数：
現在担当している業務：
事業展開・DX化によって変える業務：
研修で身につけたい技能：
人が引き続き判断する事項：
練習用に用意できる題材：
受講できる日程・形式：

依頼したい資料：
・日ごとの内容、講義・演習・休憩の時間を分けたカリキュラム
・受講料、教材費、ツール等の費用を分けた見積りと契約条件
・出欠・受講時間・修了の証明方法
・助成金申請に必要な承諾書・疎明書等への対応可否

民間の教育訓練機関には、国内法人であることや定款・登記簿に教育訓練事業を掲げていることなどの条件があります。eラーニング・通信制・定額制は、計画届提出時点でホームページから広く受講者を募集していることも確認します。「助成金対応」の表示だけでなく、教材と申請用資料を示してもらうことが大切です。詳細版・20〜21ページ

条件が違う場合に
確認する制度・例外

DX化の計画ではなく、
現在の職務の技能を学ばせたい

人材育成支援コースの「人材育成訓練」が別の候補です。職務に関連した10時間以上のOFF-JTなどを対象とし、中小企業の正社員等は基本の経費助成45%、賃金助成1人1時間800円。有期契約労働者等の経費助成率は70%で、賃金要件等を満たす場合の加算もあります。

ただし、リスキリング支援コースで対象外の汎用プロンプト研修を、名前だけ変えて出し直す制度ではありません。職務への直接の関連が必要です。職業人に共通する内容の一部については、実訓練時間の半分未満などの条件付きの取扱いがあり、すべてのコースへ同じ除外ルールを機械的に当てはめることもできません。人材育成支援コース詳細版・助成額、対象外訓練

受け放題の
研修サービスを使いたい

定額制は、人への投資促進コースの「定額制訓練」も候補です。中小企業の基本の経費助成率は60%で、賃金助成はありません。リスキリング支援コースでも、DX化等の要件に合えば定額制を使え、経費助成率は75%です。いずれも1人1か月2万円の限度額を踏まえて比べます。

修了した対象講座の標準学習時間が受講者ごとに合計10時間以上であることに加え、サービス全体で支給対象となる講座の割合が5割以上であることなどの条件があります。リスキリング支援コースの「人事・人材育成計画に基づく今後の職務」の区分では定額制を使えません。この区分は中小企業では認定経営革新等支援機関による計画の確認も必要です。人への投資促進コース詳細版、リスキリング支援コース詳細版

eラーニングを何度か
受けさせたい／8月以前に契約した

リスキリング支援コースは、1人1年度の受講回数が3回までで、そのうちeラーニングを含む訓練は1回までです。年度は支給申請日を基準に数え、eラーニングの制限には2026年8月3日以降の計画届に基づく訓練を算入します。定額制には、人への投資促進コースの対象訓練と合わせた別の回数管理があります。

2026年8月2日以前に契約・申込みをした事業外訓練は、対象外訓練の改正やeラーニングの回数制限について経過措置の対象になる場合があります。事業内訓練は、対象経費の契約・申込・発注等について別の条件があり、同じ措置ではありません。日付の分かる書類を計画届に添付し、定額制の除外条件も含め、詳細版39ページの該当箇所を確認します。詳細版・39ページ

最初に決めるのは、
受講者・変える業務・開始日

生成AI研修の助成金を検討するときは、まず「誰に、どの仕事で、何ができるようになってほしいか」を書き出し、研修の開始候補日を置いてください。研修会社からカリキュラムと費用の内訳を受け取り、対象時間・受講者・計画届の期限を照合すれば、助成を見込んだ予算を検討する材料がそろいます。

見積りでは、受講料に対する助成後の負担、研修中の賃金、ツール等の対象外経費、支給前に必要な資金を分けることが肝心です。助成率だけで研修を選ぶのではなく、社員の業務に必要な学習と会社が負担できる費用から判断しましょう。

まるっとAIでは、研修で扱う業務の整理から、研修後に使う指示文や仕組みの設計までご相談をお受けしています。助成金の個別の対象判断・手続きは、管轄の労働局または社会保険労務士にご確認ください。