業務の整理から開発を継続して任せたいなら、まるっとAIとデジトラが比較候補です。一つの業務に特化した仕組みを作りたいなら、Uravationの構築代行とGrafferも候補になります。 問い合わせ窓口の自動応答ならAIチャットボットさくらさん、社員共通のAI環境ならAI-Starterと、導入の目的によって比較する相手が変わります。
本記事はまるっとAIの運営者による比較です。掲載順は順位ではなく、2026年10月26日に確認した公式情報に基づきます。候補の整理は提供内容からの編集上の見立てであり、各社を利用した評価や、同じ仕様で見積もりを取得した結果ではありません。
この記事で分かること
- 業務整理から開発を続けて任せるのか、一つの業務の仕組みを作るのか、窓口の自動応答や社員共通のAI環境なのかで、比べる候補が変わります
- 初期・開発費、6か月の利用・保守料、従量課金を並べ、機能追加や運用改善の費用は別欄で比べます
- 完成時に受け取るもの、稼働後の更新と障害対応の担当、契約終了時に持ち出せるものを契約前に確認します
6サービスの比較表:何を
任せられ、どの費用がかかるか
| サービス | 主に任せること | 公式掲載の料金・主な別費用 |
| まるっとAI | 業務整理から開発・改善を進める月額支援 | 初期0円、月10万円〜。税区分は要確認 |
| デジトラ | プランナー・コンサルタント・エンジニアによる設計・実装・運用 | 初期0円、月額制。具体的な月額の記載なし。AIツール利用料等が別途発生する場合あり |
| Uravation・AIエージェント構築代行 | 特定業務の仕組みを構築し、運用を引き継ぐ | 1式50万〜300万円(税別)+月次保守。AI利用料・機材費は実費 |
| Graffer・業務特化AIエージェント | 専用アプリを開発し、Grafferの基盤上で提供・保守 | 開発50万円〜+月2万円〜。AIモデル利用実費は別。税区分は要確認 |
| クラスメソッド・AI-Starter | 認証・権限・ログを備えた社内共通の生成AI環境 | 月20万円〜(税別)、初期費用は別見積もり。最低6か月 |
| AIチャットボットさくらさん | 問い合わせの自動応答と、専任CSによる回答・FAQの改善 | 確認した製品ページに具体的な金額の記載なし |
月額は継続して払う費用、開発一式は仕組みを作る費用です。表の最低額だけでは総費用を比べられません。とくにGrafferの開発50万円〜は、対応範囲を絞ったシンプルな機能が前提です。
月額支援の2社は、同じ業務を伝えたうえで「月内に何を作るか」と見積額を比べると選びやすくなります。個別構築を検討する場合は、Uravationの構築・引き継ぎと、Grafferの基盤上で利用する方式の違いが判断点です。要件が未確定でも相談先から外す必要はなく、最初の相談で整理する範囲を聞けます。
目的から支援方式を整理した編集上の見取り図です。各方式は排他的な分類ではなく、対応範囲は個別提案で確認します。
6サービスの違いを詳しく比較
まるっとAI:業務整理と開発を、
月ごとの優先順位に沿って進める
まるっとAIは、業務の棚卸しから設計、実装、運用までを月額で支援しています。システム開発のほか、Web制作やマーケティング関連も対象です。公式の利用手順では、初期ゴールの合意後に稼働し、週次定例と月次レポートで進める形を案内しています。サービス内容
最低契約期間はなく、月単位の自動更新です。FAQでは、1か月前の連絡で見直しが可能とされています。初期費用0円・月10万円〜ですが、月内の作業量や個別ツールの完成総額までは、この金額だけでは決まりません。料金・契約期間のFAQ
問い合わせ対応と請求処理を順番に改善したい場合など、現場で使った結果を次の開発へ反映する依頼が比較対象になります。相談時には「初月に動くもの」「翌月へ残るもの」「通常の運用対応」を分けてもらうと、支援の進み方が見えます。複数業務への対応を案内していても、一つの月額ですべて同時に完成するという意味ではありません。
納期と総額を固定したい案件では、月額支援のまま進めるのか、完成までの範囲を別途合意するのかが判断点です。デジトラと比べる際も、対応分野の広さだけではなく、優先する一業務にどの担当者が入り、どこまで実装するかを同じ条件で聞くのが実用的です。
デジトラ:3職種のチームによる
月額支援。作業配分まで比べる
デジトラは、プランナー、コンサルタント、エンジニアの3名体制で、業務の設計から実装・運用まで支援する月額サービスです。チャットサポートと定期オンラインミーティングも案内しています。初期費用と契約期間の縛りはないとされていますが、具体的な月額や更新・解約の申出期限は、確認したページでは分かりません。サービス内容とFAQ
まるっとAIと共通するのは、業務を整理しながら実装・改善を進める点です。公開情報だけで「業務整理ならまるっとAI、チーム支援ならデジトラ」と分けるよりも、同じ対象業務で提案を取り、窓口、設計、開発、検証の分担を見た方が違いを把握できます。3名体制という説明は、3名が常時フル稼働する3人月の提供を意味しません。
日程にも二つの案内があります。「最短2営業日」はチームのアサインで、FAQの「最短2週間」は初期ヒアリングから稼働開始までです。自社のツールが完成する日程は、連携やテストを含む工程表で聞きます。基本サポートはプラン料金に含む一方、AIツールの月額利用料などが別途発生する場合もあるとされています。体制・導入日程・追加費用
相談では会議の頻度だけでなく、その間に開発がどこまで進むか、複数案件を並行できるか、急な修正を依頼したら既存の作業予定がどう変わるかまで聞くと、社内担当者の動き方も決めやすくなります。
Uravation:構築代行と内製支援
で、
料金も作る担当者も違う
UravationのAIエージェント構築代行は、1式50万〜300万円(税別)に月次保守を加える料金です。特定業務の仕組みを作り、運用引き継ぎまで行うと案内しています。金額は対象業務の数と連携先によって変わり、AIサービス利用料と機材費は実費です。構築代行の料金
一方、相談・内製支援には別の料金があります。生成AI顧問は月5万円〜(税別・最低3か月)、AI実装支援顧問は月20万〜50万円(税別・3か月更新)です。実装支援顧問には週1〜隔週の伴走、実装レビュー、質問対応、社内展開の設計が掲載されています。月5万円〜は、構築代行の価格ではありません。顧問・実装支援の料金
社内に作る担当者と時間を確保できるなら、設計や実装を見てもらう顧問が候補になります。実際に手を動かす人から必要なら、構築代行を前提に相談する方が依頼内容に合います。同じ会社でも、この選択によって納品物と社内工数が変わります。
個別構築で確かめたいのは、引き継ぎ後に誰がどの環境で動かすかです。運用引き継ぎの案内だけでは、コードの権利やすべての設定の受け渡し、月次保守の対応時間までは確定しません。保守の金額・更新条件と、後から機能を増やす際の料金を合わせて見積もると、構築費だけで選ばずに済みます。
Graffer:専用アプリを、
提供側の基盤と保守で利用する
Grafferの業務特化AIエージェントは、開発したアプリを「Graffer AI Studio」の顧客専用アカウントに提供する方式です。インフラ管理とソースコード保守は提供側が担当します。公式には、社内マニュアルや過去の問い合わせ履歴などを参照して回答案を作る用途も掲載されています。提供方式と用途
開発50万円〜、月額2万円〜に加え、AIモデルの利用量に応じた実費がかかります。最低開発額は、機能を絞った案件が対象です。標準開発期間は要件定義後の1か月で、最短2週間には別途「爆速オプション」の契約が必要です。税区分と最低利用期間・更新条件は、確認したページでは確定できません。料金・期間の条件
自社でサーバー管理を抱えず、特定業務のアプリを使いたい場合に候補になります。Uravationとの比較では、開発の最低額が同じ50万円でも、利用する環境と継続費用まで合わせて判断します。自社環境への移設やコードの受け取りが必要なら、その可否と費用は別に回答を求める項目です。
ヒアリングから要件が決まるまでの時間は、開発期間とは別です。相談時には資料を渡す日、仕様を確定する日、利用者が試す日まで置くと、希望する本番開始日に間に合うかを判断できます。稼働後の機能改善は可能と案内されていますが、どの改修が月額に含まれるかは提案で区別してもらいます。
AI-Starter:全社員のAI利用
と、
その管理を一緒に整える
クラスメソッドのAI-Starterは、複数の生成AIを社内で使う共通環境です。社内アカウントを使う共通認証(SSO)、部署・役割別の権限設定、利用ログ、業務用テンプレートの管理などを備えています。一つの問い合わせ処理を作る依頼より、全社員に利用環境を配り、管理者が利用範囲を統制する目的に合う候補です。機能と利用方法
月20万円〜(税別)にはアプリケーション利用料と保守運用費を含み、初期費用は別見積もり、最低利用期間は6か月です。したがって、最低月額を6か月続ける場合の月額部分だけで120万円(税別)となり、初期費用等は別に見込む必要があります。クラウド・モデル利用料の内訳や更新条件は見積もりで回答を求めます。料金
共通基盤だから個別業務に使えないわけではありません。公式には資料を参照する機能やAIエージェントの統合利用も案内されています。ただし、請求書から会計への登録、顧客情報を参照する返信など、特定業務を完成させる費用が最低月額にすべて含まれるとは読めません。対応機能
全社環境と個別業務の両方が必要なら、まず共通環境の費用、次に対象業務の設定・連携費用を分けてもらいます。利用人数だけでなく、使うモデル、資料の量、部署ごとの閲覧範囲を伝えることで、社員共通の便利さと管理の負担を一緒に検討できます。
AIチャットボットさくら
さん:回答を
作るだけでなく、
窓口を運用する
AIさくらさんには複数の製品があり、ここではAIチャットボットさくらさんを対象にしています。公式には資料を利用した回答、専任のカスタマーサクセスチームによる運用支援、FAQ改善の案内があります。毎月の利用レポートでは、質問件数、自動対応で完結した割合、前月との比較を報告するとされています。製品と運用内容
Webなどの窓口で自動応答し、回答内容の調整も継続して任せたい場合の候補です。料金と最低期間・更新条件は、確認した製品ページでは特定できません。問い合わせ件数、設置先、使う資料、更新頻度を伝えて提案を取ります。
同ページには、複雑な相談を有人対応へ引き継ぐ機能、CRM連携、予約・手続きにつなげる案内もあります。単純なFAQだけの製品と決めつけず、必要な連携を挙げて、標準機能と追加設定・開発を分けてもらうとよいでしょう。対応範囲
一方、現在のメール業務を残して返信案だけを作る依頼と、Web窓口の自己解決を増やす依頼では、利用者も作業の流れも違います。前者が目的なら、どの画面に下書きが出るか、人がどこで確認するかをデモで見ます。後者なら、自動回答できなかった相談が誰へ届き、営業時間外にどう扱われるかが比較の中心です。
見積もりは初期費用と
半年の運用費で比べる
半年使う予定なら、まず「初期・開発費+6か月の利用・保守料+従量課金」を並べます。そのうえで、機能追加や運用改善の費用を別欄に置きます。使い続けるための費用と、機能を増やすための費用は分けて比較するのが要点です。
半年利用を想定した費用の分け方。追加改善が月額に含まれる場合も、範囲をそろえて比較します。契約期間・課金開始日・社内工数は本文の確認欄で別途整理します。
基本運用と追加改善を
混ぜない計算例
次は実在サービスの見積もりではなく、計算方法を示す架空例です。同じ返信案作成機能と6か月の基本運用を比べる想定ですが、追加改善の内容はまだ照合できていません。金額の税区分は同じものとします。
| 費用項目 | 月額伴走案A | 構築・保守案B |
| 初期・開発費 | 0円 | 60万円 |
| 6か月の支援・保守料 | 20万円×6=120万円 | 5万円×6=30万円 |
| モデル等の利用料 | 2万円×6=12万円 | 2万円×6=12万円 |
| 上記の外部支払い合計 | 132万円 | 102万円 |
| 追加改善の扱い | 支援料に含むが作業範囲は未照合 | 不具合対応のみ。改善は別見積もり |
この段階で分かるのは、提示された支払い額に30万円の差があることまでです。Aの支援料から開発・基本運用・追加改善の内訳を聞き、Bには同じ改善を依頼した場合の費用を出してもらいます。必要な改善がなければ基本運用だけで、継続改善が必要ならその範囲をそろえて判断します。
「保守」に何を含むかは提案ごとに異なります。動かなくなった処理の復旧、資料の差し替え、回答文の調整、新しい連携先の追加を、それぞれ含むかどうかで見ると比較が進みます。
月額以外に、いつ・何に
払うかを記入する
見積もりの比較表には、月額課金の開始日も必要です。契約日からなのか、開発開始日からなのか、本番利用後なのかで、利用開始までの支払いが変わるためです。試作期間の費用、本番移行の費用、解約までに必要な月数を同じ時間軸に置きます。
従量課金は、月の処理件数と資料量を伝えて通常時の概算を取り、繁忙期の想定も添えます。金額が未回答なら0円で埋めず、未確定額として残します。利用量の上限、超過時の通知、追加支払いを承認する人まで決めれば、予算の上振れに対応できます。
| 比較欄 | 記入する内容 |
| 初期の支払い | 調査、資料整備、開発、連携、初回教育の費用と支払時期 |
| 基本運用 | 月額、課金開始日、不具合対応、定期更新の範囲 |
| 変動する費用 | AI・クラウド・外部ツール利用料、通常月と繁忙月の概算 |
| 追加改善 | 何を何回・どこまで含むか、超過時の単価や個別見積もり |
| 契約期間 | 最低期間、更新日、解約の申出期限、終了時の作業費 |
| 社内工数 | 資料の整理、レビュー、利用者教育、日常運用にかける時間 |
削減時間と、現金支出の
削減は別に見る
社員の作業時間が減っても、給与支出が同じなら、その時間分の現金がそのまま浮くわけではありません。「減った作業時間」「残業・外注費など実際に減る支払い」「空いた時間で増やせる仕事」を分けて記録します。
問い合わせ対応なら、AIが処理した件数だけでなく、人が回答を確認・修正した時間も含めます。導入前後で同じ種類の質問を比べ、資料の更新時間も加えると、運用を続けたときの効果が見えます。全問い合わせ件数をそのまま自動化対象として計算せず、今回任せる定型質問の範囲で測る方法です。
問い合わせ対応なら、
どこまで頼むと比較できるか
依頼範囲をそろえるための例として、「商品資料・FAQから、根拠付きの返信案を作り、社員が確認して送る」仕組みを考えます。これは発注内容の記入例であり、実在企業の導入事例ではありません。
最初の対象を商品仕様や一般的な使い方の案内に絞り、返金の判断、個別値引き、注文内容の変更は人に戻します。顧客管理システムへの書き込みとメールの自動送信は、今回の依頼に含めません。ここまで伝えれば、各社は必要な画面、資料の読み込み方、人への受け渡しを提案できます。
発注範囲をそろえるための例で、実在企業の導入事例ではありません。注文内容の変更も人に戻し、顧客管理システムへの書き込みは対象外です。
返信案には文章だけでなく、参照資料名と該当箇所、回答できない理由を求めます。担当者が別の画面で資料を探し直す必要があると、下書きが速くても確認に時間が残るためです。「メール画面に下書きを作る」のか「専用画面からコピーする」のかも指定すると、同じ機能名の提案を実際の操作で比較できます。
Webチャットの自動回答を提案された場合は、メール下書きの代替ではなく、窓口の一部を変える案として評価します。Webで自己解決する質問を増やしたいのか、届いたメールの処理を速くしたいのか、優先する目的を候補先に伝えます。弊社が案内する問い合わせ対応の支援範囲でも、一次回答・返信下書き・履歴整理を分けているので、依頼する作業を整理する参考になります。
最初の相談に渡す依頼項目
未確定な部分は空欄ではなく「相談して決めたい」と書けば、整理の作業も提案に含めてもらえます。資料は機密・個人情報を除いた見本から始めます。
- 対象業務:商品問い合わせメールの返信案作成。確認と送信は社員が行う。
- 現状:月の件数、質問の種類、現在の処理時間、困っている工程。
- 入力資料:商品資料、FAQ、問い合わせ例。形式と更新頻度も記入する。
- 欲しい出力:返信案、参照した資料の箇所、回答できない場合の理由。
- 対象外:返金判断、値引きの約束、顧客情報の更新、自動送信。
- 利用環境:担当部署と人数、現在のメール・顧客管理ツール、権限上の制約。
- 完成の確認:正常な質問と例外の質問を使って、業務担当者が試す。
- 予算:初期費用の上限と、月額・従量費用の上限を別々に記入する。
- 日程:試作を見たい日、本番利用を判断する日、導入後に見直す時期。
- 提案の回答項目:担当作業、納品物、追加料金、社内作業、運用・解約条件。
回答が返ってきたら、必須機能ごとに「標準で含む」「追加費用」「自社作業」「対象外」「未回答」を付けます。たとえば根拠表示が必須なら、安い提案でもその機能が対象外では目的を満たしません。まず必須条件を満たす案を残し、未回答を埋めてから費用と進め方を比較します。
契約前に確認したい
納品・運用・引き継ぎ
候補が決まったら、次の質問を見積回答欄として使えます。口頭の説明だけでなく、納品範囲や運用分担を提案書に残すと、現場担当者にも何を頼んだか共有できます。
何を受け取れば完成ですか?
画面だけでなく、入力できる資料、出力形式、利用できる人、履歴の残し方を挙げます。操作手順書、設定一覧、テスト結果、引き継ぎ資料の有無も回答を求めます。顧問の場合は助言の記録や実装レビュー、製品利用の場合は設定済みの利用環境など、契約ごとの成果物を明確にします。
連携が必要なら「今回の費用に、どのシステムとの接続まで含みますか」と聞きます。接続先のAPI利用、管理者権限、別プランの契約、自社担当者による設定が必要かも回答欄に入れます。
資料の扱いは「どこへ送り、どこに何日保存し、誰が見て、どう削除しますか」と具体化します。モデルの学習利用有無とは別に、外部送信・保存・閲覧権限を確認するためです。本番で個人情報を扱う場合は、入力する項目を確定し、社内の管理担当者が構成と条件を確認してから渡します。
正常な質問と、答えてはいけない
質問をどう試しますか?
問い合わせ例なら、商品資料に答えがある質問に加え、「資料にない納期」「廃止済み商品の仕様」「他の顧客の注文情報」「返金の確約」をテストします。それぞれ、根拠を示す、回答を控える、人に戻すといった期待する動きを事前に決めます。
テストでは正答数だけでなく、誤った内容を確定的に答えた件数、根拠が違う件数、人への引き継ぎが止まった件数も記録します。許容できない動作が残った場合に、どこを直し、誰が再確認して本番へ進めるかまで合意します。
稼働後の更新と障害対応は、
誰が担当しますか?
商品資料が変わったら、社内の誰が変更を知らせ、支援会社の誰が反映し、誰が回答を承認するかを決めます。「資料を更新したら自動で反映」とする案でも、反映時期と旧資料の扱い、更新後に試す質問を回答してもらいます。業務ルールの承認者は社内に必要です。
障害時については、連絡窓口、受付時間、一次回答の目安、復旧作業の料金、停止中の代替手順を聞きます。問い合わせ例なら、AIが使えなくても社員が元の資料から返信できる流れを残します。運用担当者が利用を止められるか、停止後の再開を誰が判断するかも、その手順に含めます。
契約を終了するとき、
何を持ち出せますか?
受け取る候補は、コードだけではありません。自社資料、設定、回答履歴、利用者情報、操作・運用手順について、出力形式、受け渡し方法、費用を聞きます。提供会社の基盤上で使うサービスは、データを取り出せることと、同じアプリを別環境で動かせることを分けて回答してもらいます。
あわせて、解約の申出期限、最終請求、途中成果物の扱い、引き継ぎ期間、残ったデータの削除時期を確認します。最低期間がない月額契約でも、月末の申出ですぐ終了できるとは限りません。
相談する候補が決まったら
対象業務を一つ選び、入力資料と欲しい出力の見本、初期・月額の予算を同じ条件で候補先へ渡してください。依頼項目への回答がそろえば、価格だけでなく、完成するものと自社に残る作業で選べます。月額で業務整理から実装・改善を進める選択肢として、まるっとAIのサービス内容もご覧いただけます。