AI導入の補助金2026
中小企業が使える3制度と
締切・対象外の費用

中小企業がAI導入に使える補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」「中小企業省力化投資補助金（一般型）」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の3つを比べるところから始めます。

既製のAIツールを使うならデジタル化・AI導入補助金、現場に合わせた仕組みを作るなら省力化投資補助金、AIで新しい製品やサービスを始めるなら新事業進出・ものづくり補助金が候補になります。

この記事は、AIで業務を減らしたいけれど、どの補助金が自社に合うのか、今から申請して間に合うのかを知りたい経営者・管理部門の方向けです。

各制度の補助率・上限額・直近の締切を、事務局と中小企業庁の公式ページ・現行公募要領で2026年10月11日に確認した内容でまとめました。

あわせて、補助金の対象にならない費用、契約してよい時期、申請前に社内で決めておくことも説明します。

補助金の要件は公募回ごとに変わります。申請する回の公募要領を必ず確認してください。

2026年10月のAI導入補助金

まずは3つの制度の違いを一覧で確認します。

金額の大きさだけで選ぶと、自社のAI化の形と対象経費が合わず、申請できないことがあります。

各制度の締切・上限額・補助率は、公式サイトと現行公募要領で確認しました（確認日：2026年10月11日）。

参照したのは、デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール、中小企業省力化投資補助金の公式サイト、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事務局サイトです。

直近の締切は、省力化投資補助金の一般型が10月16日17時、デジタル化・AI導入補助金が10月30日17時、新事業進出・ものづくり補助金が同日18時です。同じ10月30日でも締切時刻が異なります。

このほか、小規模事業者持続化補助金や、社員研修向けの助成金を紹介する記事もあります。この記事では、AIツールやシステムの導入費用に直接使え、公式原文で条件を確認できた3制度に絞っています。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

事務局は、2026年度に名称を変えた理由を「ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点」と説明しています（事務局のお知らせ「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」）。

AI専用の新しい補助金ではなく、事務局に登録されたITツールを、登録された「IT導入支援事業者」から導入する費用を補助する仕組みです。

補助額と補助率

AIツールの導入で中心になるのは「通常枠」です。補助額は、導入するツールが対応する業務プロセスの数で変わります。

業務プロセスとは、「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」など、公募要領で決められた業務の区分です。

6次締切までの補助率引上げは、2024年10月〜2025年9月の間に、当時の地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30％以上いる月が3か月以上あることが要件です。現在の給与額だけで判断せず、対象期間の賃金台帳を確認してください。

4つ以上の業務プロセスを持つツールでも、申請額を150万円未満に抑えることは可能です。登録済みの汎用・自動化・分析ツールだけを単体で導入する場合は対象になりません。

計算例として、補助の対象になる経費が200万円で補助率が1/2なら、補助額は100万円です。残りの100万円と消費税は自社で負担します。

このほか、会計・受発注・決済のツールを対象にした「インボイス枠」や、「セキュリティ対策推進枠」もあります。

補助の対象になる費用と、ならない費用

通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料は最大2年分）、導入関連費です。

導入関連費には、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどの「役務」が含まれます。

一方、6次締切までに適用される通常枠の公募要領で補助対象外とされている主な費用は、次のとおりです。

• 交付決定前に契約・発注・購入したITツール
• 補助金の申請・報告にかかる申請代行費
• リース・レンタル契約のITツール、中古品
• 交通費・宿泊費、消費税

そもそも補助の対象は事務局に登録されたITツールに限られます。公募要領には、予約システムで顧客側の画面を新しく作る費用は「スクラッチ開発に該当するため対象外」と書かれた箇所もあります。

自社専用のAIシステムを一から作る費用は、この補助金では対象になりにくいと考えて、別の制度と比べてください。

AI機能のあるツールの探し方

2026年度から、事務局サイトの「ITツール検索」で、AI機能を持つツールを絞り込めるようになりました。

ただし、AIツールとして表示されるのは、IT導入支援事業者が「AI機能を有する」として申請した場合に限られます。

検索で見つけたツールが自社の業務に合うかは、無料体験や画面のデモで、氏名・連絡先・取引先情報を除いた書類やメールの見本を使って確かめてください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

省力化投資補助金の一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です（一般型の制度概要）。

同じ省力化投資補助金には、カタログに載った汎用製品から選ぶ「カタログ注文型」もあり、交付申請を随時受け付けています（補助上限は最大1,500万円）。一般型は、自社の現場に合わせた設備導入・システム構築が対象です。

補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3に上がります。

第8回の公募要領では、3〜5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率4.0％以上と、1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増やすことが基本要件です。

事業場内最低賃金を毎年、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高くする要件もあります（最低賃金引上げ特例適用時は、この要件の適用なし）。従業員21人以上の場合は、交付申請時までに有効な一般事業主行動計画の公表も必要です。応募時点で未公表なら、公表する旨を宣誓して応募できます。

給与や最低賃金の要件を達成できない場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。免除条件もあるため、申請前に給与担当者と公募要領を確認してください。

経費では「機械装置・システム構築費」が必須で、単価50万円以上（税抜き）の設備投資が少なくとも1つ必要です。専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築もこの区分に含まれます。汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象になりません。

応募時点で従業員が0人の場合や、基準年度・計画の算出対象となる各年度に給与の算定対象となる従業員が0人の場合は、応募できません。

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いを終えたものに限られます。

第8回の応募申請は2026年9月18日（金）10:00に始まり、締切は2026年10月16日（金）17:00です。

申請には「GビズIDプライム」が必要です。GビズIDの公式FAQでは、オンライン申請は最短即日、書類郵送申請は書類到着後、不備がなければ最大1か月以内と案内されています（2026年10月11日確認）。

ID未取得でも一律に次回へ回さず、オンライン申請の利用条件と、申請書類・行動計画の準備状況を今日確認してください。最短即日は発行の保証ではありません。行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するには、公募要領上、2週間程度かかります。応募時点で未公表でも、公表する旨を宣誓して応募できます。公表期限は交付申請時なので、早めに策定・公表を準備してください。

新事業進出・
ものづくり商業サービス補助金

2026年度に新設された制度です。従来の「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金として、事務局が案内しています。過去の制度の条件をそのまま使わず、現行の公募要領で確認してください。

革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場への進出、海外への販路開拓に伴う設備投資などを支援します。

中小企業庁のお知らせに載っている対象経費の例は、「機械装置・システム構築費」「外注費・専門家費」「クラウド利用費」などです。

事務局の現行公募要領では、申請に必要な3〜5年の事業計画で、次の水準を満たすことが共通要件として示されています。

• 付加価値額の年平均成長率4.0％以上
• 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす
• 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする

応募申請時までに有効な一般事業主行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備への取組も必要です。一般型の交付申請時までとは異なり、こちらは応募締切時点で有効な計画が公表されている必要があります。「両立支援のひろば」への掲載には1〜2週間程度かかるため、早めに準備してください。従業員0人の事業者は対象外で、新事業進出枠では創業1年未満の事業者も対象外です。

比較表の3,500万円・9,000万円は賃上げ特例を適用した場合の最大額で、従業員数によって上限が変わります。補助下限額もあり、革新的新製品・サービス枠は100万円、新事業進出枠・グローバル枠は750万円です。

従業員0人の事業者や、補助額100万円未満の計画は、この制度では対象になりません。新事業進出枠・グローバル枠では、補助額750万円以上が必要です。基本の上限額と、達成できる賃上げ計画を合わせて検討してください。

公募要領は、賃上げと最低賃金の要件について、未達の場合は返還義務があると定めています。免除条件もあるため、本文の数字だけで申請可否を決めず、該当する枠の要件を確認してください。

社内の事務作業をAIで減らすだけの計画は、この補助金の趣旨と合いにくいため、新しい製品・サービスや市場への挑戦がある場合に検討してください。

中小企業庁のお知らせには、事業計画は外部の助言を受けても、必ず申請者自身で作成するよう書かれています。作成自体を申請者以外が行った場合は、不採択や採択取消の対象です。

やりたいAI化に合う
補助金を選ぶ

補助金の名前から選ぶより、「AIで何をしたいか」から逆にたどるほうが、申請できない制度を候補から外せます。

AI化の形は、大きく分けて次の3つです。

3つの区分は、どの制度を先に調べるかを決めるための目安です。採択の可否や対象経費の判断は、各公募要領と事務局の案内で確認してください。

設計例：問い合わせ返信の下書き

以下は、制度の選び方を説明するための架空の設計例です。実在する企業の事例や、採択結果ではありません。

例えば、従業員15人の会社で、問い合わせメールへの返信に毎日時間がかかっているとします。

やりたいことが「過去の回答をもとに、AIが返信の下書きを作り、担当者が確認して送る」なら、まず既製の問い合わせ管理ツールにAI機能があるかを調べます。

ITツール検索に登録されたツールで足りるなら、デジタル化・AI導入補助金が第一候補です。

一方、受注システムや在庫表と連携し、注文状況を自動で確認して返信に入れたい場合は、既製品の機能だけでは足りないことがあります。

既製品で足りるかどうかを先に確かめると、必要以上に大きな開発を補助金前提で計画せずに済みます。

問い合わせ対応のAI化を既製品と連携開発のどちらで進めるかは、問い合わせ対応のAI活用で用件別に整理しました。

申請・契約・補助金入金の流れ

補助金は、申請してすぐにお金が出る制度ではありません。

原則として、交付決定の後に契約・導入・支払いを行い、実績を報告してから補助金が入金されます。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で、2026年10月30日締切の6次締切分に申請する場合の流れは次のとおりです。

12月10日は予定日です。ツールを契約するのは、自社の交付決定通知を確認してからです。申請しただけ、採択されたというだけでは契約へ進めません。

GビズIDプライムをまだ持っていない場合は、オンライン申請の利用条件を確認して、取得手続きを早めに始めてください。

年明けの繁忙期の前にAIを使い始めたい場合は、補助金を待つか、補助金を使わず小さく始めるかを先に決めておきます。

GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言は申請要件です。公募要領では、中小機構の「省力化ナビ」を活用することも加点項目の一つに挙げられています。

図の日付はデジタル化・AI導入補助金の6次締切分です。他の制度の締切・交付決定日には使えません。

10月9日公表：
第7次公募以降の変更

デジタル化・AI導入補助金の事務局は、2026年10月9日に「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」を公開しました（事務局のお知らせ）。

通常枠では、令和8年度の地域別最低賃金の改定に伴い、補助率を引き上げる要件が変わります。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が追加され、加点項目の要件も変わります。

6次締切に間に合わず次の回に申請する場合は、第7回以降の公募要領で賃上げの要件を確認してから計画を立ててください。

AI導入で注意したい
補助金の条件

次の6点は、どれも申請前に社内で確認できます。

①交付決定の前に契約してしまう

デジタル化・AI導入補助金の通常枠の公募要領は、交付決定前に契約・発注・納品・支払いを行った場合、補助金を受けられないと定めています。

「キャンペーン価格が今月までなので先に契約したい」と言われても、交付決定の通知を受け取るまでは契約しないでください。

②申請書づくりを
外部へ丸投げする

デジタル化・AI導入補助金では、申請代行費は補助の対象外です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画を申請者自身で作ることが求められています。

外部の支援を受ける場合も、自社の業務と数字を説明できるのは自社だけです。計画の中身は自社で決め、説明できる状態にしておきます。

③賃上げの要件を後から知る

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で150万円以上を申請する場合（業務プロセス4つ以上の区分）は、賃上げ計画が必須です。

6次締切までの公募要領では、交付申請の翌事業年度以降3年間で、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やし、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を立てて、従業員に表明することが求められています。

適用外の業種を除き、2022〜2025年度にIT導入補助金の交付決定を受けた会社は、申請額にかかわらず、1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす計画が必要です。150万円以上では、最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画も必要です。

保険医療機関・保険薬局、介護保険サービス、一定の社会福祉事業、学校等には、この賃上げ要件の適用外規定があります。自社が該当する場合は、公募要領の「2-1-1（2）（ニ）」を確認してください。

要件を達成できない場合や効果報告を出さない場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

申請前に、経理や給与の担当者と、達成できる計画かを確認してください。

④補助終了後の利用料を確認する

デジタル化・AI導入補助金でクラウド利用料が補助されるのは、最大2年分です。

3年目以降も使い続けるなら、利用料は全額自社の負担になります。

補助金で安くなる初年度の金額ではなく、3年間の総額で、使い続けられるかを判断してください。

⑤どの業務を減らすか決めずに、ツールから選ぶ

AI機能のあるツールを先に選ぶと、実際の業務に合わず、導入後に使われなくなることがあります。

補助金の申請には、導入で生産性がどう上がるかの説明が必要です。業務の選び方が決まっていないと、申請書も書けません。

⑥以前の受給歴を忘れている

2022〜2025年度にIT導入補助金の交付決定を受けた会社は、審査で減点されます。

2024年度・2025年度に交付決定を受けたソフトウェアと、今回のソフトウェアの業務プロセスが完全に一致する場合は不採択です（6次締切までの公募要領）。

過去に使ったことがあるなら、前回導入したツールの業務プロセスを確認し、今回の導入で何が新しく変わるのかを説明できるようにしてください。

社内で決める
AI化の業務と費用

補助金の申請書を書く前に、AIで減らしたい業務を具体的にしておくと、制度選びも見積もりの比較も進めやすくなります。

業務ごとの時間や件数を書き出す表は、業務棚卸し表でAI化する業務を選ぶ方法で、そのまま使える形で紹介しています。

補助金がなくても投資する価値がある業務かどうかを先に判断し、そのうえで補助金を使うと、採択されなかった場合も計画が止まりません。

不採択でも進める業務と、補助金が出る場合だけ進める業務を分けておくと、社内の判断も早くなります。

AI担当者の効果を試算する場合は、AI担当者を置く効果と回収期間の考え方をご覧ください。

AI化の計画を決めて
補助金を選ぶ

AI導入に使う補助金は、制度の金額ではなく、自社のAI化の形で選びます。

既製のAIツールならデジタル化・AI導入補助金、現場に合わせた仕組みなら省力化投資補助金（一般型）、AIを使った新事業なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を、まず確認してください。

デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金（一般型）では、交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。どの制度にも、賃上げなどの要件が付く場合があります。

最初の一歩は、AIで減らしたい業務を1つ選び、いまの件数と時間を書き出すことです。

まるっとAIでは、AIで減らせる業務の切り出しから、既製品で足りるかの判断、必要な仕組みの開発と運用まで、月額でお手伝いしています。補助金の申請書の作成代行は行っていません。弊社のサービスの費用が補助の対象になるかは、申請する制度の公募要領で個別に確認が必要です。