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取引先CSVの名寄せ支店・請求先コードを
残す対応確認表

公開日:2026年11月19日

執筆:

取引先CSVの名寄せで、法人・拠点・請求先の紙資料を別々に確かめ、支店と請求先のコードを残す対応確認表のイメージ。

同じ法人と確認できても、支店・請求先コードを一つにするとは限りません。 販売管理と会計のCSVを対応させるなら、「どの法人か」と「どの請求先へ結ぶか」を別々に確認します。元コードを残した確認表を作り、請求先を選ぶ資料が足りない行は保留にします。

以下の架空例では、元の11行を11行のまま判定し、承認7行・保留4行に分けます。承認した7行の対応先は6コードです。2行が同じ請求先に対応するためで、元データを1行削ったわけではありません。完成表から、判断の理由、手元のCSVで残す欄、更新担当へ渡す前後の照合まで説明します。

この記事で分かること

  • 取引先CSVの法人・拠点・請求単位を分け、元の行とコードを残して対応を確認します
  • 承認した対応と保留を記録し、対応の承認件数を製品への取込件数と混同しません
  • 更新前後の架空照合例で、変更する項目と保つ項目を同じ対象キーで確かめます

11行の完成例:承認7行・
保留4行、
対応先は6コード

まず作るのは、すべての元行を一度ずつ残す「対応確認表」です。社名をそろえた一覧だけでは、東京支店と大阪支店をどう扱ったか、請求先が決まらない行を誰へ戻すかが分かりません。元行ごとに、確認した法人と請求単位、承認先、保留理由を記録します。

次の表は本文用の抜粋です。会社、法人番号役の記号、コード、資料、確認担当役、日付、判定はすべて架空で、手作成した期待例です。各製品へそのまま取り込むCSVではありません。A〜Gは法人を区別する説明用の記号で、実際の法人番号ではありません。

本文の表と照らし合わせるときは、次のCSVを使えます。すべて同じ架空例で、記入前版と手作成の完成例を分けています。

ファイル 役割
販売管理の入力CSV・11行 元名称・拠点・請求単位と元コードを保持する入力
会計側の入力CSV・9行 登録済みと想定するコードと取引先値を確認する入力
候補関係CSV・10本 候補を元行別に数える表。R07は2本、R08/R10は0本
未記入の対応確認表・11行 元行・元コード・候補数だけを入れ、人の確認欄は空欄にした練習用
完成した対応確認表・11行 承認7・保留4・承認先6コードを再計算する手作成の期待例

まず利用方法と列の説明を読み、未記入版のコピーへ記録してください。未記入版は完成例と同じ列で、承認先・確認者・確認日だけでなく、法人・請求単位の確認、判定・資料・引渡先も未記入です。expectedを含む列名は期待例と比較するためのもので、実際の承認を示しません。候補が0件の行も11行の中に残しています。

番号役のDEMO-法人A等は無効な架空記号です。各CSVは製品取込用ではなく、コードは取り込み時にテキストとして扱います。全セルを引用符で囲んでいても、表計算ソフトの文字列型は保証されません。

元行/元コード 法人・拠点/元の請求単位 承認先 判定 確認欄に残す要点(すべて架空)
R01/000101 A・東京/TYO AC001 承認 法人資料Aと東京の請求設定
R02/000102 A・大阪/OSA AC002 承認 大阪の請求先を別に維持
R03/000103 A・東京/EQP AC003 承認 同じ東京でもTYOとは別請求
R04/000201 B・東京/B AC004 承認 同名のR05とは法人資料・請求先とも別
R05/000202 C・大阪/C AC005 承認 法人C・請求Cとして確認
R06/000301 D・本社/D AC006 承認 現行資料・旧名履歴・請求継続を確認
R07/000401 E・本社/不明 空欄 保留:複数候補 AC007・AC008を選ぶ請求設定が不足
R08/000501 未確認・拠点不明/不明 空欄 保留:資料不足 法人・所在地・請求先の資料が不足
R09/000601 未確認・本社/F 空欄 保留:資料不足 転記番号と名称が矛盾し、原資料が未確認
R10/000701 G・本社/G 空欄 保留:対応先なし 会計CSVの出力範囲・登録状況を確認
R11/000104 A・横浜/TYO AC001 承認 横浜分を東京へまとめる請求設定

表では見やすさのため「空欄」と表示していますが、保存する判定表の承認先セルは空のままにします。AC007などの候補コードを仮置きしません。また、元の会社名や確認資料の正式な記録を省いてよいという意味ではありません。元名称・拠点・請求単位は保存した入力に残し、判定と行き来できるようにします。

完成表の数字は、二つに分けて読みます。

  • 元行の確認状況:11行=承認7行+保留4行
  • 承認した対応の行き先:7元行→6コード

元行数、承認行数、対応先コード数は、それぞれ数えているものが違います。 AC001にはR01とR11の2行が対応しています。東京の元コード000101と横浜の元コード000104を残しながら、請求先だけを同じAC001へ結ぶ形です。

逆に、対応先6コードだけの集約表を先に作ると、元の11行のうち何が未決だったのか見えなくなります。承認だけを抜き出すのは、全行の判定を残した後にします。R01等の番号は、この固定した入力内で行を指すための参照です。次回の出力で同じ会社を見つける恒久的なキーには使いません。

同じ法人・同じ支店でも、
請求先は一つとは限らない

法人の確認と、請求単位の確認は、答える問いが違います。法人の確認は「この登録が指している法人はどこか」、請求単位の確認は「今回の元コードをどの請求先へ対応させるか」です。前者が確認できても、後者の資料がなければ承認先は決まりません。

国税庁の説明では、法人番号は1法人に1番号で、支店には別の法人番号が指定されません。公表される基本3情報は、名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号です。支店所在地や社内の請求先コードまで決める情報ではありません。国税庁「法人番号の利活用」パンフレット

したがって、番号が一致したというだけで支店行を削ることはできず、住所が違うというだけで別法人とも決められません。まず入力された番号の誤記や取り違えがないか、公表情報と原資料を照らします。そのうえで、請求設定や契約・請求運用の資料から対応先を確認します。ここでいう法人確認はCSVの対応を判断するための資料照合であり、個別の法的判断や税務判断を代行するものではありません。

法人Aの4行が、3つの
請求先へ対応する理由

架空の「みなと部品」に当たるR01・R02・R03・R11は、同じ法人Aです。それでも、4行を一つのコードへ寄せません。対応は、東京のTYOがAC001、大阪のOSAがAC002、東京のEQPがAC003、横浜のTYOがAC001になります。

同じ法人Aの元行R01とR11はAC001へ、R02はAC002へ、R03はAC003へ対応し、四つの元行を残したまま三つの請求先へ結ぶ架空例。
架空例。請求設定資料を確認した想定で、R01/000101(東京・TYO)とR11/000104(横浜・TYO)はAC001、R02/000102(大阪・OSA)はAC002、R03/000103(東京・EQP)はAC003へ対応します。元行は合体させません。

注目したい組み合わせは、まずR01とR03です。どちらも東京支店ですが、元の請求単位はTYOとEQPに分かれています。請求設定A-TYOとA-EQPをそれぞれ確認した想定なので、別々の対応先を残します。名称と支店が同じだからとR03もAC001へ寄せると、確認済みの請求区分を失ってしまいます。

もう一組はR01とR11です。こちらは東京支店と横浜営業所で拠点が違いますが、横浜分を東京の請求先へまとめる「請求設定A-YOK」がある想定です。その資料を根拠に、R11もAC001へ対応させます。法人Aが同じという理由だけで決めた対応ではありません。

同じ支店でも別請求先、別拠点でも同じ請求先という関係があります。 拠点名をそろえる作業と、請求先を選ぶ作業を一緒にすると、この違いを拾えません。R11の元コードと横浜営業所の情報を残すことで、後から「横浜分がなぜ東京へ対応したのか」を資料まで戻って説明できます。

R04とR05は、どちらも「架空・東雲商事株式会社」です。この例では法人資料B/Cと請求設定B/Cを別々に確認した条件で、AC004とAC005に分けています。実データで番号の文字列が違うだけなら、誤入力の可能性を調べる前に別法人と即断することはできません。

R06の旧名工業から新名工業への対応も、名前の似かたでは決めていません。現行法人資料D、旧名変更履歴D、請求Dの継続がそろった想定です。国税庁の公表情報には名称・所在地の変更履歴も含まれますが、旧名らしいという推測を確認済みの履歴へ置き換えてはいけません。前述のパンフレットが公表情報の範囲を説明しています。

候補が二つあっても、
元行の判定は一つに残す

候補を並べる表と、人が判定する表は分けます。候補表には一つの元行から複数の対応候補を出せます。一方、この例の判定表は、一つの元行につき一行だけとし、今回選ぶ承認先を最大一つにします。

R07の「架空・北丘サービス株式会社」は法人E・本社までは確認できた設定ですが、元の請求単位が不明です。会計側には、同じ法人E・本社で請求E-1のAC007と、請求E-2のAC008があります。

元行 候補コード 一致している点 この候補を選べない理由
R07 AC007/請求E-1 法人E・本社 元の請求単位とE-1を結ぶ資料がない
R07 AC008/請求E-2 法人E・本社 元の請求単位とE-2を結ぶ資料がない
元行R07からAC007・請求E-1とAC008・請求E-2の二つの候補を保持し、判定表には候補数2、保留、承認先空欄の一行を残す関係。
架空のR07/000401は、候補AC007/請求E-1とAC008/請求E-2を選ぶ請求設定資料が不足しています。候補表の2本を残したまま、判定表にはR07の1行を置き、保留・承認先空欄とします。

候補関係は2本ありますが、判定表へ戻すR07は1行です。「候補数2」「法人は確認」「請求先を選べない」「保留」と記録し、承認先は空欄にします。先頭に出たAC007を採る、社名が完全一致する方を採る、といった選び方では不足資料は解消しません。

R09は、候補がAC009の1本だけでも保留です。転記された番号役の文字列と請求Fは一致しますが、元の緑野設備と候補の青波設備では名称が大きく違い、番号の原資料も未確認です。転記ミスか、旧名か、別法人かは分かっていません。候補が一つであることと、その対応を承認できることは別です。

候補を見つけるために類似検索を使う場合も、検索結果を資料照合へ回す順序は同じです。たとえばPower Queryのあいまい結合は、文字列の類似性を基に比較する仕組みです。その結果や類似スコアを、法人が同じである確率や承認条件として扱わないようにします。Microsoft「Table.FuzzyJoin」

保留4行は、確認する
資料と再判定の条件を残す

「要確認」だけでは、次の担当者が何を調べればよいか分かりません。R07〜R10では、不足しているものが異なります。次の表は確認の進め方の提案で、資料を取り寄せた結果を表すものではありません。

元行 未決のこと 次に確認するもの 判定へ戻す条件
R07 請求E-1とE-2のどちらか 請求先設定、契約・請求運用の原資料 一つの請求先を選ぶ根拠がそろう
R08 法人・拠点・請求先 元システムの登録原票、名称・所在地・請求先の資料 法人と請求単位を確認した後に候補を探す
R09 番号と名称の矛盾 番号の原資料、現行名称・変更履歴、請求資料 矛盾が解けてから法人と請求単位を再確認する
R10 会計側に本当に登録がないか CSVの抽出範囲・フィルターと登録台帳 既存コードが見つかれば候補を追加して再判定する

R08は法人番号欄が空ですが、それだけで個人事業主とは分類しません。必要な情報が未取得の行として止めます。R10も、手元の会計CSVに候補がないだけです。出力対象から外れている可能性を調べず、未登録と確定して新規コードを採番しないようにします。本当に未登録なら、所定の新規登録の判断へ別に渡します。

R07で業務上二つの請求先への対応が必要だと分かった場合も、今回の判定表へ2行を足して済ませません。この例は一元行から選ぶ承認先を最大一つとした設計です。一対多の運用そのものを誤りとする規則ではなく、配賦などの条件を含めて別に設計する必要があるため、保留して担当者へ渡します。

候補なしのR08・R10も判定表には残ります。候補表だけを元に判定表を作ると、この2行は消えてしまいます。全元行を基準に候補数を戻し、0件の行にも判定を一つ置くことが、未確認行を引き継ぐための条件です。

手元のCSVでは、元値・候補・
人の
判定を分けて記録する

作業を始めるときは、販売管理から出した元CSVと、対応先を探す会計CSVを保存します。作業用の表を別に作り、名称の整形や候補の追加はそちらで行います。今回の例なら、販売管理の11行、会計の9行が固定した入力です。

記録は、次の三つに分けると、比較の途中で元の意味を失いにくくなります。

  1. 元行を追う欄:元ファイル・元レコード位置、元システムと元コード、元の会社名・拠点・請求単位。
  2. 比較と候補の欄:元値と別に作る比較名、候補コード、一致点・相違点・不足資料、元行ごとの候補数。
  3. 人が判定する欄:法人の確認、請求単位の確認、承認先または保留理由、確認資料、確認者・確認日、引渡先。

元コードだけでは、どのシステムのコードか分からないことがあります。「販売管理DEMO+000104」のように組で保持します。元ファイルと元レコード位置も残せば、作業表を並べ替えても保存した入力へ戻れます。R番号や並べ替え後の行番号だけに頼らないようにします。コードを再利用する運用がある場合は、そのコードが有効だった期間も識別に必要かを確認します。

比較名は、社名の表記を見比べるための追加情報です。「(株)」をそろえても、元の名称や、東京・横浜という拠点、TYO・EQPという請求単位を上書きしません。名称の表記ゆれをそろえる作業で候補を絞り、その候補を法人と請求の資料で確認する、という役割分担です。

R11は、入力から
引渡しまでどう記録する?

入力では、販売管理DEMOの000104、元名称「架空・みなと部品株式会社」、横浜営業所、請求TYOを保持します。作業用の候補表にはAC001を置き、「元は横浜営業所、先は東京支店」という相違点も残します。一致点だけでは、承認者が拠点の違いを見落とすためです。

次に人が法人資料Aと請求設定A-YOKを照合します。この例では、横浜分を東京の請求先へまとめる設定が確認できた想定なので、判定表へAC001、法人確認、請求単位確認、根拠資料、確認者・確認日を記録します。そこで初めて、更新仕様確認担当へ渡す対応候補の7行にR11を含めます。

渡す先では、元コード000104と対応先AC001の関係だけでなく、なぜ拠点が違っても対応できるのかを読めます。元名称や横浜の情報を保持しているため、後で請求設定の根拠を問い直すこともできます。ここまでの操作は対応の記録であり、この表を作った時点でマスターの名称や請求設定が変更されるわけではありません。

元値を保つ際は、000104の先頭ゼロにも気を付けます。MicrosoftはCSV等の取り込み時にPower Queryで列をテキスト型にする手順を案内しています。すでに失われたゼロは、後から表示書式を設定するだけでは復元されません。Microsoft「先頭のゼロと大きな数値を保持する」

コードをテキストとして取り込み、元CSVと同じ6文字の000104かを確かめます。引用符で囲んだCSVであっても、Excel上の文字列型は保証されません。利用できる操作は版や環境で異なり、この記事の例でExcel画面の取り込みを実行したものではありません。

AIには候補の整理を任せ、
承認欄は人が埋める

AIを使うなら、渡した候補の一致点・相違点・不足資料の整理を依頼します。R07ならAC007とAC008のどちらかを選ばせるより、両候補について請求設定が不足していることを出させます。候補外のコードや法人番号を作らせず、承認先・確認者・確認日は空欄にし、人が確認した対応だけを更新候補へ渡す設計にします。掲載例は手作成で、AIの精度や処理時間を検証した結果ではありません。

実データを入力する前には、利用目的に必要な範囲、社内で認められた送信先、契約上の保存・学習利用条件を確かめます。個人情報保護委員会は、個人情報を含む入力の必要範囲や、本人同意なく入力した個人データが応答出力以外にも扱われる場合などについて注意を促しています。担当者名を消すだけで入力可とせず、承認に不要なデータは送らない範囲を決めます。個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」

承認7行を渡す前と、
実際に
更新した後は何を照合する?

引渡し前には、まず全元行と判定表を照合します。承認した対応だけを抜き出すのは、その後です。元行の欠落、候補の誤転記、承認先の取り違えは、承認行数だけでは見つからないことがあります。

この架空例で照合できるのは、次の内容です。

確認点 期待結果 ずれたときに確認する箇所
全元行と判定の対応 入力11行=判定11行。元システム+元コードが各1件 元CSVと判定表の欠落・追加・重複
状態の内訳 11=承認7+複数候補保留1+資料不足保留2+対応先なし保留1 空の判定、二重判定、保留理由
承認した対応の行き先 7行に6コード。R01/R11がAC001を共有 同じ請求先へ結ぶ根拠と元行の保持
コードと承認欄 承認先はすべて会計CSVの9行に存在。保留4行の承認先は空欄 存在しないコード、候補からの誤転記
候補表の件数 関係は10本。R07は2本、R08/R10は0本 候補10本を元行10行と数えていないか

件数が合っていても、R01とR02の承認先が入れ替わっていれば正しい対応にはなりません。元システムと元コードの組で行を突き合わせ、各行の承認先と根拠を確かめます。候補数も、候補表の実際の本数と一致するかを元行ごとに見ます。

引き渡す7行には、元システム・元コード・元値、対応先システム・コード、法人と請求単位の確認、資料、承認記録を付けます。更新仕様確認担当は、それを使って実際に変える項目、元値と新値、操作種別、更新対象を選ぶキーを確定し、製品の現行テンプレートへ別途転記します。対応が承認されたことと、製品へ取り込めるファイルが完成したことは別です。

架空の更新練習:会計側の
現在値と期待値を並べる

ここからは、値の照合を練習するために追加した架空の変更計画と出力値です。元の4CSVを書き換えたものでも、AI・製品・本番を実行した結果でもありません。更新前値は、販売管理の元名称ではなく、変更対象となる会計DEMOの現在値です。

対象キーを「会計DEMO+AC001」とし、会計側入力のtarget_name_original(取引先名称)だけに「(東京請求窓口)」を補記する計画とします。これは演習上の表示補記で、法人の正式名称変更を示すものではありません。別の架空変更指示「演習用名称補記指示A-TYO」を確認し、AC001を共有するR01・R11の両方にこの表示が妥当と確認できた、と仮定します。元の対応承認だけで補記まで承認されたとは扱いません。

対象キー/関係する元行 項目・計画 更新前の会計側現在値 期待値 架空の更新後値 照合判定
会計DEMO+AC001/R01・R11 取引先名称に補記 架空・みなと部品株式会社 架空・みなと部品株式会社(東京請求窓口) 架空・みなと部品株式会社(東京請求窓口) 一致
会計DEMO+AC001/R01・R11 請求単位は変更しない 請求TYO 請求TYO 請求YOK 差異あり

名称は期待値と一致しています。一方、変更しない予定のtarget_bill_unit_original(請求単位)が請求YOKになっているため、照合全体を完了にはできません。更新候補の確定を止め、対応確認表のR01・R11、請求設定A-TYO・A-YOKと演習用名称補記指示へ戻して、予定外の変更が生じる理由を調べる想定です。横浜の元行R11があることだけを根拠に、共有先AC001の請求単位を横浜用へ変えてよいとは判断しません。

この更新前・期待・更新後の照合練習CSVの2行は、同じ対象の2項目を比較する行です。更新2件という意味ではありません。元の対応確認は11行、承認7・保留4、承認先6コードのままで、製品の取込行数と実際の更新レコード数は未測定です。これらの列は説明用CSVの列であり、freee等の取込項目を表していません。

freeeの更新キーとSMILE連携の
加工条件を分けて確かめる

freee会計の取引先CSVでは、取引先コードを使用する設定の場合、コード基準か取引先名基準かのインポート方法を選びます。コードを維持して名称等を変える用途と、名前を維持してコードを変える用途では、選ぶ方法が異なります。異なる選択項目を必要とする用途は、一つの取込ファイルへ混ぜないよう案内されています。freee「取引先のインポート・エクスポート」

同じ案内には、既存取引先の更新でCSVに存在しない列は、インポート前の値を維持するとあります。これは列そのものを省いた場合の説明です。列を残してセルを空欄にした場合まで、すべて維持されるとは読み替えられません。ここで挙げた仕様は公式案内の範囲で、実画面で取込操作を検証した結果ではありません。

また、SMILE販売連携OPの初期設定は、SMILE販売の請求先コードとfreeeの取引先コードを事前に突合することを前提とします。同じページには、一法人に複数事業所が所属し複数請求先がある場合、freee側では別の取引先となる説明があります。一方、得意先の出力加工では、請求先区分1(支店)の行を連携用加工ファイルから除く指示もあります。freee「SMILE販売連携OPの初期設定」

この除外は、当該連携で対象ファイルを加工する条件です。元マスターの支店を削除する指示でも、すべての環境で支店を別登録する共通ルールでもありません。元値を残した対応確認表と、製品条件に合わせた連携用ファイルは分けて扱います。

更新後は、対象キーと
項目の値まで照合する

元11行を判定11行として承認7行と保留4行に分け、承認側の対応先6コードだけを対象キーや元値・期待値の確定、製品取込、更新後照合へつなぐ検証設計。
架空の対応確認例。11元行=判定11行=承認7行+保留4行で、承認7行の対応先は6コードです。6は実更新件数ではありません。製品担当が対象キー・項目・更新前値と期待値を確定し、取込後は対象・値・予定外の変更を照合する設計で、製品取込・本番更新は未実行です。

実際の更新に進むときは、更新前の出力を保存し、対象キー、変更項目、元値・期待する新値を確定しておきます。製品担当が取込結果を確認した後、更新後のデータを出力し、予定した対象の項目が期待値になったか、予定外の対象や項目まで変わっていないかを照合します。ここからは更新後に行う確認の設計で、本例で本番更新を実施した結果ではありません。

承認した7元行を、対応先6コード単位の取込ファイルへ組み替える場合も、7元行との対応記録は別に残します。R01とR11が同じAC001を共有するので、AC001の項目を変えるなら、その値が両方の元行にとって妥当かを確かめる必要があります。元行ごとの都合で異なる新値を作っていないかも、組み替える前に確認します。

保留した元行が更新候補へ紛れ込んでいないかという確認と、同じ対応先を共有する別の元行へ変更が及ぶかという確認は、分けて行います。保留を除外しただけでは、共通の対応先に加えた変更の影響まで確認したことにはなりません。差異があれば、承認表の元行と資料へ戻れる記録を使って原因を調べます。

実際の変更項目や更新対象が決まる前に、「6件更新できれば成功」とは決められません。6は承認先コードの種類数です。対応の承認7行、対応先6コード、製品が処理する行数、実際に値が変わるレコード数は一致するとは限りません。また、この対応例だけで既存伝票の付替えや税区分等の変更まで実施・保証することもできません。

まずは手元の元行を一つ選び、法人を確認する資料と、請求先を選ぶ資料を別々に記録してみてください。どちらかが足りなければ、承認先を埋める前に不足資料を残します。その1行を元CSVから対応先まで追える形にできれば、ほかの行も同じ記録の単位で確認し、承認した範囲を更新担当へ渡せます。

よくある質問

Q. 承認した7行はそのまま取り込んでよいですか?

A. いいえ。

承認7行は対応の記録で、製品の取込ファイルとは別です。

対応承認とは別に変更内容の指示と操作種別を確認したうえで、更新キーと変更対象の項目を確定し、更新対象の現在値と期待値をそろえて、製品の現行テンプレートへ別途転記します。

AC001はR01とR11が共有するため、変更する値が両方に妥当かも確認します。

更新後は同じ対象キーで出力を突き合わせ、予定した項目が期待値になり、変更しない項目が保たれているか照合します。

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この記事の執筆者と編集部

執筆

Web制作・デザイン出身。AIを使ったアプリ開発と業務自動化を、設計から実装まで担当しています。自ら開発・運用する経験をもとに、仕事でAIを使う手順と注意点を解説します。

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