公開日:2026年7月5日 更新日:2026年10月10日
執筆:西山 聡明
この実例のポイント
案件管理ツールを自社の業務に合わせて作る方法があります。弊社も、自社用のタスク管理ツールを開発しています。ただし、専用ツールを作っただけで、タスクの漏れがなくなるとは言い切れません。共有シートや既存ツールで足りる範囲と、専用開発が必要になる部分を分けて考えます。
タスクの登録、状態・担当者・期日の更新処理を実装コードで確認しています。現在の実操作や、漏れ件数の計測は未実施です。
案件を共有シートで管理するときは、担当者が入力し、進行に合わせて更新し、確認する人が内容を見ます。例えば、更新した担当者と確認する担当者が別の場合、シートに書いたことだけでは確認まで終わったと判断できません。
入力し忘れたのか、更新されていないのか、確認されていないのかを分けると、必要な変更を考えられます。項目や運用ルールの見直しで解決できるなら、専用ツールの開発を先に選ぶ必要はありません。
弊社が開発した管理画面の実装では、タスクの登録と、状態・担当者・期日の更新をそれぞれの処理に分けています。例えば、見積書を確認する作業を一つのタスクとして登録し、担当者と期日を記録する使い方を設計できます。これは使い方の例であり、今回操作して確認した結果ではありません。
管理画面を設計する場合は、誰が案件を登録し、誰が更新し、誰が完了を確認するかを決めます。ツールの記録と、実際の仕事の完了を照合する担当者を残す運用が必要です。
既存の案件管理ツールで必要な項目や担当者の確認を扱えるなら、設定を整える方法も選べます。専用開発を検討するのは、既存ツールでは扱いにくい記録や、他の業務との接続が必要な場合です。
既存ツールで扱えることと、追加開発が必要なことを分けます。使い続けるには、画面の作りだけでなく、入力する時間や更新の責任も決めておく必要があります。
タスクの漏れを測るなら、どの作業を対象にし、どの期間に、何を漏れとして数えたかを決めます。ツールの画面があることだけでは、漏れが減った証拠になりません。
本記事では、タスクの漏れがなくなったという実測結果を示していません。対象や観察期間の裏付けを確認できないためです。開発時間についても、機能、試作、動作確認、運用への移行を含む範囲が不明な数値を、一般的な完成期間として使いません。
まず、現在の案件管理で、登録から完了確認までの担当者と操作を書き出してください。変更したい作業と、今の方法で続けられる作業を分けると、ツールに求める範囲が決まります。まるっとAIでは、現在の記録や確認方法を伺い、業務に合わせた管理の仕組みを設計します。