契約書チェックのAI活用生成AIへの指示文・確認表と弁護士に相談する基準

取引先から届いた契約書を、生成AIで一次確認することはできます。契約書チェックにAIを使うなら、AIには条項の整理と自社基準との照合を任せ、締結してよいかの判断は自社の担当者が持ちます。

この記事は、法務担当者がいない会社で、営業責任者や総務担当者が契約書の確認を任されている方に向けて書いています。

AIに渡す指示文（照合・修正依頼の下書き・弁護士への相談メモ）と確認表を、そのまま使える形で紹介します。弁護士へ相談する場面の線引きも示します。

記事内の契約条件と確認結果は、説明のために作った架空の設計例です。AIを実行した結果や、弊社の導入実績ではありません。

また、この記事は法的な助言ではありません。個別の契約の判断は、弁護士など専門家に確認してください。

契約書チェックの役割を分ける

まず、AIと担当者と弁護士の役割を分けます。

AIは、長い契約書から支払条件や損害賠償などの条項を抜き出し、自社で決めた基準と違う箇所を一覧にする作業が得意です。

一方で、その違いを受け入れるか、取引先に修正を求めるかは、取引の金額や相手との関係を知っている人にしか決められません。

表の右の列を空けたまま、AIの一覧だけを見て押印に進むと、確認したことになりません。

AIで契約書を確認するのは違法か

弁護士法第72条が禁じているのは、弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で、他人の法律事件について法律事務を扱うことを業とすることです（法律に別段の定めがある場合を除く）。自社の社員が自社の契約書を確認するためにAIを使うことは、この典型には当たらないと考えられます。

法務省は、AIを使った法務支援サービスと弁護士法第72条の関係について指針を公表しています。この指針はAIサービスを提供する事業者向けで、利用する会社の使い方を直接判断したものではありません。

2026年10月15日時点で最新の指針は、2026年8月21日付の「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」です。2023年8月の指針を補う位置付けで、法務省の弁護士法のページから確認できます。

この指針は、サービスを提供する事業者の行為が同条に当たるかを考える材料として、2023年の指針から、企業法務で扱う「通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合『事件性』がないとの当局の指摘」に触れた記述を引用しています。

同じ記述では、事件性の有無は契約の目的や当事者の関係、経緯などを考慮して判断するとも書かれています。他社の契約を報酬を受けて確認する使い方や、紛争が起きている契約は、弁護士に相談してください。

指針には、サービスを提供する事業者が利用者に説明することが重要とされる事項として、次の内容も挙げられています。

• AIは弁護士などの専門家に代わる最終的な判断をするものではなく、回答は参考情報にすぎないこと
• 紛争が起きている、またはほぼ避けられない案件は、内容や必要性に応じた弁護士への相談と判断が必要なこと
• 利用者自身の業務にだけ使い、他人の法律事務には使わないこと

社内で使う場合も、この3点を自社のルールとして書いておくと、AIの出力をどこまで信用してよいかが担当者の間でそろいます。

取引先など他社の契約書を、報酬を受けて代わりに確認する使い方は、この記事の対象外です。その場合は弁護士に相談してください。

AIに渡す前に、自社の基準を決めておく

生成AIに「この契約書のリスクを教えて」とだけ頼むと、一般的な注意点が並び、自社が困る条項かどうかは分かりません。受託側か発注側か、どこまでの損害なら負えるかは、会社ごとに違うからです。

そこで、よく結ぶ契約について、受け入れられる条件を表にしておきます。以下は、Webサイト制作を受託する架空の会社の例です。

この表は、どの条件が正しいかを示すものではありません。自社の基準は、過去の契約や取引の実情をもとに、責任者が決めます。

初めて作るときや、損害賠償など重い条項の基準を決めるときは、表そのものを弁護士に見てもらうと、毎回の確認の質がそろいます。

届いた契約書を確認する流れ

次に、取引先から契約書が届いてから返信するまでを、5つの工程に分けます。

②を飛ばして、届いたPDFをそのままAIに貼る運用は避けてください。②で確かめる内容は、下の「契約書の入力前に確認すること」にまとめています。

④では、AIの説明文ではなく、契約書の原文を読みます。AIの要約が原文と違っていても、署名するのは原文のほうです。

全文の条番号と見出しの一覧を作り、AIが挙げた条項だけでなく、自社基準にない条項も担当者が確認します。参照先の条文や別紙に条件がないかも読み、判断できない箇所は責任者や弁護士へ回します。

締結した後の期限や更新日の管理は、契約書管理のAI活用で、台帳への登録と通知の方法を説明しています。

そのまま使える3つの指示文

ここからは、生成AIに貼り付けて使う指示文を3つ紹介します。

弊社が架空の契約条件に合わせて作った設計例で、特定のAIで出力の正確さを試験したものではありません。初回は架空の契約条文や、入力が認められたひな形で、条番号の拾い漏れがないか試してください。締結済みの契約書も秘密情報を含むため、締結済みという理由だけで入力しません。

①条項の整理と基準照合の指示文

条項の整理と基準照合に使う指示文です。【自社の基準】の部分は、前の章で作った表に置き換えます。

あなたは、契約書の確認作業を補助する担当です。
法的な判断や、締結してよいかの結論は出さないでください。

【目的】
下の契約書から条項を探し、【自社の基準】と違う箇所を一覧にしてください。
最終的な判断は、弊社の担当者と責任者が行います。

【弊社の立場】
（例：受託者（制作を引き受ける側）。発注する側なら「発注者」と書き換える）

【自社の基準】
・支払条件：検収した月の翌月末までに支払われる
・損害賠償：上限は受け取る委託料の総額まで
・検収：納品から10営業日以内に通知。通知がなければ合格
・著作権：委託料の支払完了時に移転。社内で使う部品は除く
・中途解約：30日前までの通知と、作業済み分の支払がある
・再委託：事前の通知で外部の協力先を使える

【出力の形】
次の列を持つ表にしてください。
項目／条番号／原文の該当部分（そのまま引用）／基準との違い（一致・違う・記載なし）／違う点の説明（1文）

【守ること】
・原文にない内容を補わないでください。
・該当する条項が見つからない場合は「記載なし」と書き、推測で埋めないでください。
・条番号が分からない場合は「不明」と書いてください。
・表の後に、契約書と別紙のすべての条番号と見出しを、省略せずに順番どおり一覧にしてください。【自社の基準】にない条項も含めます。
・定義の条項、ほかの条文や別紙を参照している箇所は、その参照先も一覧に書いてください。

【契約書】
（ここに、入力が認められた契約書の本文を、定義・別紙・添付資料も含めて貼り付ける）

表の後の条番号と見出しの一覧は、担当者が原文の目次と1行ずつ照らし合わせ、AIの一覧から抜けた条項がないかを確かめます。基準にない条項は、AIが選んだものだけでなく、全条項から担当者が読む条項を決めます。

「原文の該当部分（そのまま引用）」の列を必ず残してください。引用がない行は、AIが条文を要約し直した可能性があるので、原文で探し直します。

②修正依頼を下書きする指示文

基準と違う条項を修正してもらうときの、メールの下書きを作る指示文です。〔　〕の欄を自社の内容で埋めてから使います。依頼したい修正は、「第8条の検収に期限（納品から10営業日以内）を加えたい」のように、条番号と内容を1行ずつ書きます。

取引先に送る、契約書の修正依頼メールの下書きを作ってください。

【材料】
・相手：取引先（会社名・担当者名は送る前に人が入れます）
・依頼したい修正（条番号と内容）：〔　〕
・責任者が承認した修正理由（条番号ごと）：〔　〕

【守ること】
・〔　〕が空欄のまま、または修正理由のない条番号がある場合は、メール本文を作らず、足りない項目だけを一覧で返してください。
・修正理由は上の材料だけから1文で添えてください。
・「違法です」「無効です」など、法的な結論を述べる表現は使わないでください。
・相手の条文案を否定せず、こちらの希望として丁寧に伝えてください。
・最後に、具体的な条文の文案はご相談させてください、と添えてください。

AIの下書きには、取引先との関係を踏まえた言い回しは含まれません。送る前に、譲れる範囲を責任者と決めてから文面を直してください。

③弁護士への相談メモの指示文

弁護士に相談するときは、どの条項の何が分からないかを先に整理しておくと、相談が短く済みます。〔　〕の欄を自社の内容で埋めてから使います。記入例は、契約の種類なら「Webサイト制作の業務委託契約、受託者」、相手との状況なら「初めての取引。まだ争いはない」のように書きます。

弁護士に契約書の確認を依頼する前に、相談メモを作ってください。
あなたが法的な判断をする必要はありません。

【材料】
・契約の種類と弊社の立場：〔　〕
・取引金額と期間：〔　〕
・気になっている条項（条番号と原文）：〔　〕
・弊社の希望：〔　〕
・担当者が確認した懸念：〔　〕（まだ確認できていなければ「未確認」と書く）
・相手との状況：〔　〕

【出力の形】
1. 契約の概要（3行以内）
2. 相談したい条項ごとに「条番号／原文／担当者が確認した懸念（未確認ならそう書く）／弁護士に聞きたいこと」
3. 弁護士に渡す資料の一覧

【守ること】
・〔　〕が空欄のままの項目がある場合は、相談メモを作らず、足りない項目だけを一覧で返してください。
・材料にない事実を加えないでください。
・弁護士への質問の案と、確認済みの業務上の事実を分けてください。損失や業務への影響を確認済みの事実として作らないでください。
・弁護士に聞きたいことは、はい・いいえで答えられない形で書いてください。

出力を確認するときの見本

①の指示文で返ってきた一覧を、担当者が確認した後の状態を、架空の例で示します。

AIの出力そのものではなく、確認の書き方を示すために手で作った見本です。表が長くなるため、「原文の該当部分」の列と、著作権・再委託の行は省いて抜粋しています。

最後の行のように、「記載なし」とされた項目が、別の見出しの条項に書かれていることがあります。「記載なし」は、原文の目次と見出しで探し直すまで確定させません。

そのまま使える確認表

自社で使うときは、次の表をExcelなどに写し、基準表の項目に合わせて行を入れ替えます。最後の「基準外の条項」の行には、基準表にない条項の条番号を書き出し、担当者が原文を読んで対応を決めます。

基準外の条項を読み漏らさないために、もう1枚、全条項の照合表を作ります。契約書と別紙の条項の数だけ行を増やし、①の指示文が出した条番号と見出しの一覧を、原文の目次と1行ずつ照らし合わせて埋めます。

弁護士に相談する場面

紛争が起きている、または起きそうな契約は、AIで確認を済ませずに弁護士へ相談します。

法務省の指針も、法的な紛争が生じることがほぼ避けられないと想定される案件は弁護士に相談するよう、事業者から利用者に説明することが重要としています。この記事では、それより手前の、もめそうな段階での相談をすすめます。

そのほかの基準は、取引の重さに合わせて自社で決めます。以下は社内ルールの例です。

2行目以降は、法律で決まった基準ではなく、責任者が自社の取引に合わせて決める目安です。

相談するかどうか迷ったら、AIに「問題ないか」を聞き直すのではなく、責任者に上げてください。AIに同じ質問を繰り返すと、答えが変わることがあり、判断の根拠になりません。

契約書の入力前に確認すること

契約書には、取引金額、相手の担当者名、事業の計画など、外に出せない情報が含まれます。

AIに入力する前に、次の3つを確かめてください。

相手との秘密保持の約束

先に秘密保持契約を結んでいる場合、交渉中の契約書の内容が秘密情報に当たることがあります。秘密情報を外部のサービスに入力してよいかは、その秘密保持契約の定めによります。分からなければ、入力する前に責任者が判断します。

使うAIサービスの契約とデータの扱い

同じ名前のAIサービスでも、個人向けの無料プランと法人向けの契約で、入力したデータの扱いが違う場合があります。無料で使えることだけを理由に、契約書を個人のアカウントへ入力しないでください。

入力した内容がサービスの改善に使われるか、保存期間はどれくらいかを、会社として契約しているサービスの利用規約、プライバシーポリシー、契約内容で確認してください。社内の生成AIの利用ルールがあれば、それに従います。

情報を外に出さないための社内の決め方は、Claude Codeの法人導入で確認する権限と機密情報でも説明しています。

名前を消しても、相手が分かる場合がある

会社名を「取引先」に置き換えても、業種、金額、案件の内容の組み合わせで、相手が分かることがあります。相手の担当者の氏名・メールアドレス・電話番号は個人情報なので、入力前に消します。

初めて試すときは、架空の契約条文か、会社が外部サービスへの入力を認めたひな形から始めてください。自社で作ったひな形でも内部の方針を含むため、入力可否の確認は省きません。

生成AIと専用サービスの選び方

一人で月に数件を確認するなら、会社で契約している汎用の生成AIと、この記事の指示文から始められます。

確認する件数が増えたり、複数の担当者で基準をそろえたりする段階では、契約審査に特化した専用サービスや、社内の仕組みとの連携も選択肢になります。

専用サービスの料金や機能は、各社の公式ページで最新の条件を確認してください。既製品で足りるなら、個別に開発する必要はありません。

開発を考えるのは、受付の記録、確認表、相談の判断、締結後の台帳が別々の道具に分かれ、転記や確認漏れが起きている場合です。

よくあるつまずきと直し方

AIで契約書を確認し始めた会社で起きやすい失敗と、その直し方をまとめます。

どの失敗も、AIを別のサービスに変えるより先に、渡す材料と確認の手順を見直すと改善しやすくなります。

まずは自社の基準表を1枚作る

契約書チェックのAI活用で最初に決めるのは、どのAIを使うかではなく、自社がどの条件なら受け入れるかです。

基準があれば、AIは違う箇所を探す道具として使えます。基準がないまま使うと、一般論の一覧が増えるだけになります。

最初の一歩は、よく結ぶ契約を1種類選び、支払・損害賠償・中途解約など5〜6項目の基準表を作ることです。

その表と①の指示文で、架空の契約条文か、入力が認められたひな形を確かめ、原文と食い違う行がないかを見てください。実際の契約書へ進むのは、相手との秘密保持の約束、社内ルール、サービスの契約を確認してからにします。

確認の件数が増え、受付から台帳までの記録をつなげたくなったら、既製品の機能と、いまの業務の流れを同じ条件で比べてみてください。