営業リスト作成のAI活用法人番号で確かめて
集める
手順と
指示文・個人情報の注意点

営業リストの作成にAIを使うなら、会社の候補を出す作業はAIに任せず、法人番号で登記上の法人を特定し、各社の公式サイトで現在の事業を確かめた会社だけを並べます。事業を続けているかと連絡先は、連絡する前に人が確かめます。

AIに任せるのは、集めた会社が狙う条件に合うかの判定と、その根拠の整理です。

この記事は、新規開拓のリスト作りに毎月何時間も使っている営業責任者や、営業事務の担当者向けです。

法人番号のデータを使った集め方、そのまま使える指示文3つ、スクレイピングや個人情報で確認する点を、工程の順に説明します。

記事内の会社名や判定結果は、説明のために作った架空の例です。弊社が特定の会社へ営業した記録や、導入効果を測った結果ではありません。

この記事で分かること

• 会社名の出どころは、法人番号公表サイトや各社の公式サイトなど、あとから確認できる情報に限ります
• 商号や本店所在地だけのリストと、代表者名・担当者名・個人のメールアドレスを入れたリストでは、守る決まりが変わります
• 営業リストの作り方は、扱う件数と、更新の頻度で選びます

AIに会社名を出させる問題

対話型のAIに「関東の製造業の会社を50社挙げて」と頼むと、それらしい一覧はすぐに返ってきます。

ただし生成AIは文章をつくる仕組みのため、実在しない会社名、移転前の住所、すでに閉じた会社が混ざることがあります。

一覧が整って見えるほど、1社ずつ確かめる手間を飛ばしがちです。架空の会社に電話をかけたり、宛先不明で郵送物が戻ってきたりすれば、営業担当者の時間が失われます。

会社名の出どころは、法人番号公表サイトや各社の公式サイトなど、あとから確認できる情報に限ります。

AIと人で、担当を分ける

営業リストの作業は、会社を集める、条件に合うか見る、重複を除く、優先順位を決める、という工程に分けられます。

AIが得意なのは、読み込んだ文章から条件に合う記述を探し、判定の根拠を短くまとめる作業です。

その会社が登記されていて事業を続けているかの確認と、誰にどう連絡するかの判断は、人が受け持ちます。

営業リストの
作り方：5つの工程

AIを使うのは、①の条件づくり、③の判定、④⑤の点検と判断材料づくりです。②の会社集めは、公的データや名簿と人の確認で行います。

① 会社の条件を具体的にする

最初に、どんな会社に売りたいのかを書き出します。「成長している中小企業」のような言葉は、AIも人も判定できません。

公式サイトや公的データで確かめられる言葉に置き換えると、判定のぶれが減ります。

「新しいことに前向き」のように、本来は確かめられない条件もあります。その場合は、代わりに確かめられる事実を選び、事実と推測を同じ列に混ぜないようにします。gBizINFOに記録がない会社は「前向きでない」とは判断せず、「不明」として扱います。

② 候補を集めて
法人番号で特定する

会社の一覧づくりで使いやすいのが、国税庁の法人番号公表サイトです。法人番号の指定を受けた法人の基本3情報（商号、所在地、法人番号）を、全国分または都道府県ごとにCSV形式でダウンロードできます。

ダウンロードするCSVには見出し行がありません。列の意味は、公表サイトのリソース定義書で確認します。

このデータには業種、電話番号、ホームページのURLの列がありません。所在地で地域を絞ることはできますが、業種では絞れません。

閉鎖年月日に日付がある行はリストから除きます。項目の意味は同じページの「リソース定義書」で確認できます。

大量のCSVを開けない場合は、業界名簿から最初の10社を選び、公表サイトで1社ずつ検索してください。最初から全国分を取り込む必要はありません。

業種で絞るときは、業界団体の会員名簿や展示会の出展者一覧で候補を集め、法人番号公表サイトで1社ずつ検索して法人番号と所在地を付けます。この場合、法人番号のデータは候補を集める元ではなく、登記上の法人を特定する台帳として使います。ダウンロードする全件データは前月末時点の情報です。また公表データでは、いまその所在地で事業を続けているかや連絡先は分かりません。③では、公式サイトに現在の事業が載っているかを確かめます。サイトの記載だけでは事業を続けているとまでは言い切れないため、事業を続けているかと連絡先は、連絡する前に人が確かめます。名簿や出展者一覧も、配布元の利用条件で営業への利用が認められているかを確認してください。

公表サイトの利用規約では、利用時に出典を記載すること、加工した場合はその旨も記載することが求められています（国税庁法人番号公表サイト 利用規約）。

経済産業省のgBizINFOでは、法人番号や法人名で会社を探し、補助金、調達、届出・認定・表彰といった政府との関わりの記録を調べられます。条件①の「確かめられる事実」を探すときに役立ちます。

③ 公式サイトの本文をAIが判定

候補の会社ごとに、公式サイトのURLを人が確認します。社名で検索すると、同じ名前の別会社や、求人サイトのページが先に出てくることがあるためです。公式サイトが見つからない会社は「不明」とし、リストに残すかを人が決めます。

あわせて、公式サイトの更新日やお知らせの日付を見て、事業を続けているかの手がかりにします。古い記載しかない会社は、連絡する前に人が確かめる対象として印を付けます。

確認したURLから、会社概要、事業内容、採用など、条件を確かめるページの文章をコピーし、判定用の指示文と一緒にAIへ渡します。

AIには「条件に合う」「合わない」「不明」の3つで答えさせ、判定の根拠となった文をページから引用させます。引用がない判定は、リストに入れる前に人が読み直します。

④ 法人番号で重複をまとめる

展示会の出展者一覧と法人番号のデータを合わせると、「(株)」「株式会社」や全角・半角の違いで、同じ会社が別の行に分かれることがあります。

社名の文字で突き合わせると見落としが出るため、法人番号を1社を表す鍵にします。法人番号が分からない行は、所在地と商号から公表サイトで検索すれば埋められます。

支店や営業所を別の行として残すかは、営業の進め方で決めます。本社で一括購入する商材なら法人単位、拠点ごとに導入する商材なら拠点単位にまとめます。

⑤ 連絡する順番を人が決める

判定が「合う」の会社でも、すぐに連絡すべき会社と、情報を集めてから連絡する会社があります。

AIの判定理由と、自社がこれまで受注できた会社の傾向を見比べ、優先度をA・B・Cの3段階程度に分けます。

最後に、担当者の割り当てと連絡方法（電話、問い合わせフォーム、郵送など）を決めます。

そのまま使える指示文3つ

ChatGPT、Gemini、Claudeなど、社内で利用を認めた対話型AIに貼り付けて使う指示文です。【】の部分を自社の条件に書き換えてください。

いずれも業務の設計例として作ったもので、AIで実際に動かして結果を確かめたものではありません。初回は数社で試し、人の判定と見比べてから件数を増やします。

指示文1：会社の条件を具体化する

営業チームで話し合った条件を、判定に使える形へ書き直すための指示文です。

あなたは法人営業の企画担当です。
次の「売りたい会社の条件」を、会社の公式サイトや公的なデータで確かめられる条件に書き直してください。

# 売りたい会社の条件
【例：関東の中小製造業で、人手不足に悩んでいて、新しい設備に前向きな会社】

# 自社の商品
【例：工場の点検記録をタブレットで入力し、紙の点検表をなくす業務ソフト】

# 出力の形式
次の4列の表で出力してください。
条件 / 確かめられる言葉に直した条件 / 確かめる場所（公式サイトのどのページ、どの公的データか） / 確かめられない場合の扱い

# 守ること
- 公式サイトや公的データで確かめられない条件は、「確かめられない」と書き、代わりに確かめられる事実を1つ提案する
- 会社名を挙げない
- 従業員数や売上高など、数字の条件は【】の中で私が指定した値だけを使い、値を作らない

AIが会社名を挙げ始めた場合は、その出力を使わないでください。「会社名を挙げない」を指示文の先頭へ移して依頼し直すと、改まることがあります。

指示文2：公式サイトで条件を判定

1社ずつ、人が確認した公式サイトの文章を貼り付けて使います。複数社をまとめて貼ると、どの会社の記述かが混ざりやすいため、1回に1社とします。

貼り付ける前に、どの条件を必須にするかを人が決め、条件ごとに「必須」「任意」と書き添えます。AIに必須かどうかを推測させると、営業対象の判定がずれます。

次の会社が、営業の対象とする条件に合うかを判定してください。

# 判定する条件
【指示文1で作った、確かめられる条件を貼る。各条件の先頭に、人が決めた「必須」か「任意」を付ける】

# 会社の情報
法人番号：【13桁】
会社名：【商号】
確認した公式サイトのURL：【URL】
ページの文章：
【会社概要・事業内容・採用など、条件を確かめるページの文章を貼る】

# 出力の形式
次の6項目を、1行ずつ出力してください。
判定：合う / 合わない / 不明
根拠：判定に使った文を、ページの文章からそのまま引用（最大3つ）
条件ごとの結果：条件ごとに 合う / 合わない / 不明 / 未指定
不明な点：ページから分からなかった条件
連絡時に確認すること：営業担当者が電話などで確認すべき点
URL：確認した公式サイトのURL

# 守ること
- 貼り付けた文章に書かれていないことを、推測で補わない。分からない条件は「不明」とする
- 「必須」「任意」の付いていない条件は判定せず、条件ごとの結果を「未指定」とする。未指定の条件が一つでもあれば、全体の判定は「不明」とする
- 全体の判定は、指定した必須条件がすべて「合う」なら「合う」、必須条件のうち一つでも「合わない」があれば「合わない」、それ以外は「不明」とする
- 根拠の引用は、文章に実際にある文だけにする。言い換えた文を引用として書かない
- 個人の氏名、個人のメールアドレス、個人の携帯電話番号は出力しない
- 会社の評判や信用状況を評価しない

判定が「合う」でも、根拠の引用が貼り付けた文章に本当にあるかを、人が検索して確かめます。 ブラウザのページ内検索で引用文を探すと、すぐに確認できます。

次の表は、指示文2の出力をまとめるときの見本です。会社名・判定・引用は架空で、AIの実際の出力ではありません。

この見本では、「自社工場で金属部品の切削加工を行う」「製造職を募集している」の二つだけが必須条件です。地域や認定の記録も条件に含める場合は、それぞれ確かめてから全体を判定します。

指示文3：できあがった
リストを点検する

リストを営業担当者へ渡す前に、抜けや重複を点検する指示文です。表計算ソフトから、個人の情報を含まない列だけをコピーして貼ります。

次の営業リストを点検し、問題のある行を指摘してください。リストは修正せず、指摘だけを出してください。

# 点検すること
1. 法人番号が空欄、または13桁でない行
2. 法人番号が同じなのに、別の行になっている会社
3. 判定が「合う」なのに、根拠の引用が空欄の行
4. 判定が「不明」なのに、優先度がAになっている行
5. 公式サイトのURLが空欄の行

# 出力の形式
行番号 / 問題の種類（上の1〜5） / 内容

# リスト
【表計算ソフトからコピーした表を貼る】

点検の指示文は、AIにリストを書き換えさせず、指摘だけを返させるのが要点です。書き換えまで任せると、どの行が変わったか追えなくなります。

情報収集と個人情報の注意点

営業リストづくりで法律やルールが関わるのは、主に「情報の集め方」「担当者の情報」「購入したリスト」「メールの送り方」の4つです。

以下は、個人情報保護委員会などの公表資料の該当箇所を示したものです。個別の判断が必要な場合は、弁護士など専門家に確認してください。

会社の情報と、
担当者の情報は扱いが違う

個人情報保護委員会のガイドラインには、次のように書かれています。

「法人等の団体そのものに関する情報は『個人情報』に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）」（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-1）

商号や本店所在地だけのリストと、代表者名・担当者名・個人のメールアドレスを入れたリストでは、守る決まりが変わります。

担当者名の利用目的を確認する

同じガイドラインの3-3-3では、本人への通知または公表が必要な事例として「インターネット、官報、職員録等から個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く。）」が挙げられています（個人情報保護法 第21条第1項）。

公式サイトに載っている代表者名でも、リストへ転記すれば個人情報の取得にあたります。利用目的をあらかじめ公表していれば、取得のたびに通知する必要はありません。自社のプライバシーポリシーに、営業活動での利用目的が書かれているかを確認します。

担当者の名前が必要ない段階なら、リストに入れないのが最も簡単な対策です。指示文2で個人の情報を出力させないのは、そのためです。

サイトの自動収集の可否を調べる

プログラムでWebページから情報を集めるスクレイピングは、集め先のサイトの利用規約で禁止されていることがあります。

弊社がこうした仕組みを作る場合は、利用規約で自動収集を禁止しているサイト、ログインしないと見られないページ、会員向けのデータベースは、収集の対象にしないことを前提に設計します。サイトが自動アクセスの可否を示すrobots.txtも確認し、短時間に大量のアクセスを送らないよう、間隔を空けます。

法人番号公表サイトにはダウンロード機能とWeb-APIが用意されています。画面の情報を自動で読み取るより、提供されている方法を使うほうが、利用条件を確かめやすくなります。

購入リストの取得経緯を確認する

個人データを含むリストを他社から受け取る場合、受け取る側にも確認の義務があります。個人情報保護法第30条第1項は、提供元の氏名・住所などと「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」の確認を求めています（ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編））。

購入前に、販売元がどのように情報を集めたかを示す資料を求め、受け取った記録を残します。

メールで営業するなら、
特定電子メール法も確認する

広告・宣伝のメールには、特定電子メール法の決まりがあります。迷惑メール相談センターの解説では、ホームページで公表している団体のメールアドレスは原則として事前の同意がなくても送れる例外とされる一方、「送信を拒否する」旨の表示があれば例外にはならないと説明されています（迷惑メール相談センター「特定電子メール法」）。

リストに「送信拒否の表示があるか」の列を作り、公式サイトを確認したときに記録しておくと、送信前に対象から外せます。メールの文面や送り方は、営業メールはどこまで生成AIに任せられるかの記事で説明しています。

営業リスト作成の道具を選ぶ

営業リストの作り方は、扱う件数と、更新の頻度で選びます。

追加する会社が少ないうちは、無料または既に契約している対話型AIと表計算ソフトで、この記事の手順を回せます。1社ずつ貼り付ける作業なので、どこまで手作業で続けられるかが目安です。

数千社の中から業種や規模で絞り込みたい場合は、企業データベースを持つ営業リストツールが候補になります。収録件数、更新の頻度、料金、データの出どころは製品ごとに異なるため、各社の公式資料で確認してください。

自社の仕組みとして作る価値が出るのは、リストを作る作業より、その後の連携に手間がかかっている場合です。例えば、既存の顧客台帳と照合して取引中の会社を除き、商談の記録から「受注しやすかった会社の特徴」を条件に戻す流れです。

商談記録の整理については商談議事録のAI活用の記事で、どの業務からAI化するかの選び方は業務棚卸し表の記事で説明しています。

よくあるつまずきと直し方

手順どおりに進めても、最初の数回は判定がぶれます。よくある症状と、確認する場所をまとめます。

売りたい会社の条件から始める

営業リスト作成のAI活用は、会社名をAIに出させるより、法人番号と公式サイトで確かめた会社をAIが読み分ける形にすると、リストの信頼性を保てます。

最初の一歩は、売りたい会社の条件を指示文1で書き直し、公式サイトで確かめられる言葉にすることです。

次に、業界団体の会員名簿などから10社ほど選んで法人番号を付け、指示文2で判定して、人の判定と比べてください。結果が合わない条件が分かれば、指示文と条件のどちらを直すべきかが見えてきます。

顧客台帳との照合や、商談記録から条件を見直す仕組みまで整えたい場合は、今の営業の流れと使っている表を書き出してから、既製品と自社の仕組みを比べてください。