トップ > コラム > 記事

AI活用

不動産管理会社のAI活用入居者対応・報告書・
物件紹介の改善例

公開日:2026年4月30日 / 更新日:2026年10月7日

執筆:

不動産管理会社のAI活用を解説する記事のサムネイル

入居者から届いたメールを読み、物件と契約を調べ、担当者に確認して返信する。

管理会社の負担は、返信文を考える時間だけではありません。

AI活用で見直したいのは、問い合わせを受けてから対応が完了するまでの流れです。

文章だけ早く作れても、確認待ちや対応漏れが残れば、現場は楽になりません。

この記事は、賃貸管理の問い合わせや報告業務を改善したい責任者向けです。

入居者対応、修繕依頼、オーナー報告、物件紹介、契約書類の確認を、具体的な仮想例で説明します。

ここで紹介するのは導入済みの実績ではなく、まるっとAIが提案する業務設計例です。

削減時間や費用対効果は、実際の試行で確かめます。

この記事で分かること

  • 「AIに判断させる」よりも、判断する担当者へ、必要な情報が揃った状態で渡すことから始めるのが弊社の考えです
  • 氏名、連絡先、契約情報などをAIサービスへ入力する前に、利用目的、入力の必要性、サービスの利用条件、学習利用、保存、アクセス権を確認します
  • 文章作成が短くなっても、確認が増えたなら見直しが必要です

まず、どの仕事を
AIに任せるか決める

自由な文章から用件を読み取るのはAI、担当者や対応期限の振り分けは決めた条件、費用負担や契約上の判断は担当者。

役割を分けて設計します。

業務AIで補助する作業人が判断すること
入居者対応用件の整理、根拠資料を使った返信案本人確認、説明内容、緊急時の対応
修繕依頼症状・場所・写真の整理、不足事項の質問案緊急度、業者への発注、費用負担
オーナー報告確認済みの数値や履歴から説明文を作る数値、評価、今後の提案
物件紹介登録済み情報から紹介文の下書きを作る事実と表示内容、掲載可否
契約書類の確認項目や該当箇所の抽出、資料間の差異候補条件の解釈、修正、契約の承認

「AIに判断させる」よりも、判断する担当者へ、必要な情報が揃った状態で渡すことから始めるのが弊社の考えです。

オフィス街の建物

1.入居者の問い合わせを、
返信まで管理する

例えば「鍵をなくしました。今日中に交換できますか」というメール。

返信案を作る前に、入居者、対象の部屋、受付日時、管理会社の対応方針を確認する必要があります。

本人確認前は、公開している案内の範囲にとどめます。

メール本文の氏名や部屋番号だけで個別の契約情報を返したり、鍵交換の手配を進めたりしません。

個別対応は本人確認を終えた担当者へ渡します。

AIはメールから用件を整理し、参照を許可された案内資料を探します。

資料に鍵交換の受付方法があれば、その箇所を根拠に返信案を作ります。

資料にない費用や訪問時刻は、AIに補わせません。

「担当者確認」として止め、誰が確認するかを決めます。

担当者が内容を承認したら送信し、問い合わせ履歴へ記録します。

似た問い合わせでも、
同じ回答にしない

「鍵を交換したい」と「家に入れない」では、対応の急ぎ方が違います。

緊急対応に該当する可能性がある用件は、返信案の生成だけで終わらせず、社内で定めた連絡先へ通知します。

同じ用件の追加連絡は、受付IDなどで確認して既存の問い合わせへ紐づけます。

同じ入居者からでも、別の用件は別件として管理します。

二重に担当者が動いたり、古い返信案を送ったりしない仕組みが必要です。

2.修繕依頼の確認漏れと
引き継ぎを減らす

「水が漏れている」という連絡だけでは、場所、発生時刻、現在も続いているかが分かりません。

AIが不足している情報を整理し、確認用の質問案を作る使い方が考えられます。

緊急対応が必要な可能性がある場合は、追加の回答を待たず、社内で決めた窓口へ通知します。

AIの分類が不確かな場合も担当者へ渡します。

写真も併せて受け付ける場合は、元の写真と依頼を同じ案件に保存します。

画像の推測だけで原因を断定したり、修理方法を指示したりしない設計にします。

処理残す情報次に対応する人
受付部屋、連絡先、原文、写真、受付日時一次受付担当
状況の整理確認済み事項、不明点、追加の回答修繕担当
発注・日程調整承認、依頼先、予定、費用確認発注権限のある担当者
完了確認作業報告、入居者への連絡、未解決事項案件の責任者

弊社が重視するのは、受付の自動化より「業者へ渡した後も、未完了の依頼が見えること」です。

AIの要約と案件管理を別々に置くと、受付は早くても追跡は手作業のままになります。

3.数値を確定し、
オーナー向け報告を作る

月次報告では、入金、滞納、修繕、問い合わせなどの記録を集めます。

AIに集計から説明まで一度に任せるのではなく、集計は管理システムや計算処理で行い、確認済みの値を文章化する役割に絞ります。

架空の例として、修繕記録に「受付済み」、作業報告に「未提出」とある場合。

AIは「修繕が完了しました」と書かず、完了を確認できていないことを報告案に残します。

元の数値・対象期間・根拠の記録を、報告案と一緒に確認できるようにします。

確認者が毎回資料を探し直すなら、その作業も改善対象です。

集合住宅の外観

4.物件紹介文は、
登録情報の範囲で作る

物件の設備や間取りが揃っていれば、掲載先ごとの紹介文をAIで下書きできます。

ただし、「日当たり良好」「駅まで徒歩何分」といった情報を、写真や地図の印象から追加させてはいけません。

設備表、掲載承認済みの情報、使用できる写真を渡し、記載してよい事実を指定します。

入力資料にない項目は「要確認」にします。

募集条件が変わったら、文章だけでなく、どの媒体の掲載を更新するかまで追えるようにします。

紹介文の生成件数より、古い条件が残らないことが重要です。

5.契約書類は、
抽出と判断を分ける

契約書や覚書から、対象物件、契約期間、更新に関する記載を抽出し、根拠ページと一緒に台帳の登録候補を作る使い方が考えられます。

ただし、複数の覚書がある場合や、通知期限の解釈が必要な場合は、抽出した日付をそのまま確定値にしません。

確認者が資料を照合して承認します。

通知の条件は、承認された台帳を基に処理します。

詳しい項目設計は契約書管理のAI活用と台帳への登録で紹介しています。

書類に記入する手元

入居者情報をAIへ
渡せる範囲を確認する

氏名、連絡先、契約情報などをAIサービスへ入力する前に、利用目的、入力の必要性、サービスの利用条件、学習利用、保存、アクセス権を確認します。

匿名化や法人プランの契約だけで、安全性や法令への適合が決まるわけではありません。

個人情報保護委員会は、生成AIへの個人情報の入力やサービスの利用条件について注意喚起しています。

導入するサービスと実際の処理内容に応じて、社内の責任者が確認する必要があります。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

問い合わせ履歴を
今の管理システムへつなぐ

仮想例として、問い合わせ一件に受付ID「R001」を付けます。

本文や添付はこのIDでまとめ、本人確認を終えた担当者が契約IDと紐づけます。

返信案には参照資料の版、承認者、送信日時を残します。

修繕の手配が未完了なら、返信を送っても案件は完了にしません。

AIの作業画面と管理システムで、対応状況が食い違わないことが重要です。

読み取り・書き込みの連携方法を調べ、直接更新できない場合は、担当者が登録したことまで確認します。

連携が止まったときの通知先も決めます。

効果は、確認と
修正の手間まで測る

試行は、対象業務を一つに絞り、これまでの処理と比べます。

問い合わせの種類や難しさが違うものを混ぜて、「AIで何%削減できた」と結論づけないようにします。

受付から完了までの担当者の作業時間、確認待ちの時間、修正が必要だった件数、対応漏れ、運用の手間を記録します。

文章作成が短くなっても、確認が増えたなら見直しが必要です。

弊社では、AIを既存システムや担当者の仕事につなぎ、受付から完了までの業務を見直す取り組みをAIXと呼んでいます。

ツールを増やすことではなく、今の管理システムや受付方法を踏まえて、仕事が滞る箇所を減らすことを軸に考えます。

相談時には、匿名化した問い合わせ一件と、今の受付から完了までの流れが分かる資料があれば、AIが補助する作業と人が判断する作業を具体的に検討できます。

よくある質問

Q. 不動産管理では、どの業務からAIを試すとよいですか?

A. 用件と根拠資料を揃えやすく、担当者が結果を確認できる業務から検討します。例えば、決まった案内の返信案や、確認済み記録からの報告案です。緊急対応や契約上の判断とは分けます。

Q. 入居者への返信は自動送信できますか?

A. すべてを自動送信する設計にはしません。本人確認、参照資料の有効性、用件、承認条件を確認し、判断が必要なものや根拠がないものは担当者へ渡します。

Q. 今の管理システムを変える必要がありますか?

A. 必ずしもありません。連携方法、情報を取得・更新できる範囲、利用規約を調べ、既存システムを活かせるか検討します。連携できない場合の二重入力も評価します。

Q. 入居者の個人情報をAIへ入力してよいですか?

A. 入力の必要性と利用目的、サービスの条件や保存・学習利用などを確認して判断します。匿名化や法人契約だけで一律に適切と判断せず、社内の責任者が実際の運用を確認します。

Q. どのくらい業務時間を削減できますか?

A. この記事では一律の削減率を提示しません。対象業務を絞って試行し、作成・確認・修正・運用を含む作業時間と対応品質を比較して判断します。

無料相談

入居者対応や管理業務を、今のシステムから見直したい方へ

受付・確認・返信・記録のうち、手間や待ちが集中する作業を整理し、AIを使える範囲を検討します。

この記事の執筆者と編集部

執筆

Web制作・デザイン出身。AIを使ったアプリ開発と業務自動化を、設計から実装まで担当しています。自ら開発・運用する経験をもとに、仕事でAIを使う手順と注意点を解説します。

プロフィールを見る

編集・検証

まるっとAI編集部

AIを使い倒すプロチームに、業務をまるごと任せられる月額制サービス。LP制作・SEO運用・自社ツール開発・業務自動化までまるっと対応。初期費用0円・月額10万円〜・契約縛りなし。